
世界自動車生産、震災の影響で35%落ち込む
…米調査会社予測
2011年3月25日(金) 13時30分
写真・トヨタプリウス(堤工場)
11日に発生した東日本大震災。この影響で、「全世界の自動車生産台数が最大で約35%落ち込む」との予測が米国の調査会社から発表された。
この予測は、米国コロラド州に本拠を置く調査会社、IHSオートモーティブが22日に公表したもの。同社によると、11日の東日本大震災後の3か月で、最悪の場合、全世界の自動車生産台数は約35%落ち込む可能性があるという。
これは、東北地方を中心に多くのサプライヤーが被災したため、部品の供給が滞るのが要因。日本の自動車メーカーの多くが操業停止に陥っているのをはじめ、一部海外メーカーでも部品が届かないために操業を一時休止、または生産のペースを落とすなどの対応を取り始めている。
IHSオートモーティブは「全世界の生産の落ち込みは、最大で500万台にも達する」と分析。「日本だけでなく、北米、欧州、中国を中心に全世界の自動車工場へ、影響は拡大していくだろう」と述べている。
レスポンス 森脇稔
自動車8社:減産35万台に 規模拡大は必至
東日本大震災の影響による自動車大手8社の減産台数が25日現在の各社の見込みで35万台程度に達することが分かった。昨年1年間の8社の国内生産台数の3.8%に相当する規模。一部で生産が再開されているが、部品不足などから限定的で、減産規模の拡大は必至だ。
8社は11日の地震発生直後からほぼすべての工場で生産を停止している。トヨタ自動車は26日まで国内の全完成車工場を停止する予定で、減産台数は約14万台。ホンダは4月3日まで停止予定で減産は約4万6600台。日産自動車は約3万4000台、スズキが約3万2000台、マツダが約3万1000台などと見込む。
自動車業界では07年7月、新潟中越沖地震でピストンリングで国内トップシェアの「リケン」が被災して6日間操業を停止したことで、商用車メーカーを含めて12万台規模の減産を余儀なくされた。当時は復旧後の増産などで各社ともほぼ当初計画に追いついたが、今回は計画停電の影響もあって停止期間の長期化が見込まれ、年間を通じて減産分を回復するのは困難とみられる。【米川直己】
毎日新聞 2011年3月25日 19時09分(最終更新 3月25日 21時13分)
自動車35万台超国内生産できず 大震災で主要8社
東日本大震災で自動車メーカーの操業が大幅に縮小している問題で、主要8社が国内で計約35万6600台を生産できなくなったことが25日、分かった。本格的な生産再開の時期はまだ不透明で、さらに台数が増えるのは確実だ。8社の2010年の国内生産は計約922万台だった。
メーカー別の内訳は、トヨタ自動車が完成車の生産中止を公表している3月26日までで約14万台。ホンダは4月3日までで約4万6600台。日産自動車は25日までで約4万2千台だった。
スズキは25日までで約3万2千台。ただ実際の台数は公表できないとし、前年度実績をもとにした参考値としている。マツダと三菱自動車は25日まででそれぞれ、約3万1千台と約1万5千台。
ダイハツ工業は29日までで約2万7千台、富士重工業は28日までで約2万3千台となる。
トヨタ自動車は28日からハイブリッド車3車種の生産を再開。5月の連休明けに他の車種も含め、生産の正常化を目指す。日産は4月11日から完成車工場を本格操業する方向だ。本格再開後に稼働率を上げ、停止した期間の減少分を補う社もあるとみられ、一定の期間でみれば生産への影響が縮小する可能性もある。
2011/03/25 20:46 【共同通信】
車種ごとに生産地は分散されているは多い。しかし、部品メーカーがリスクを取るため、同種部品を2カ所に分けて生産しているのは珍しい。1カ所でまとめて生産して安価している現状では世界的リスクは伴うね。
Posted at 2011/03/26 07:08:09 | |
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