ディーゼルオート店のブログ一覧

廃車の解体､ローン相談相次ぐ（2011/03/29 14:00）

【写真説明】
津波で流された車が続々と運び込まれている解体工場＝２８日午後１時半ごろ、八戸市のエコブリッジ第２工場

　東日本大震災の大津波により、青森県南、岩手県北地方の沿岸部では多くの車が流され、廃車となった。八戸市内の解体工場には連日、海水に漬かった車が運び込まれ、金融機関には自動車ローンの相談や問い合わせが相次いでいる。一方、今月中に廃車などの手続きをしなければ自動車税が課せられるため、東北運輸局青森運輸支局は早めの手続きを呼び掛けている。
　
　同市で自動車解体などを手掛けるエコブリッジには、廃車手続きや車両解体の依頼がひっきりなしに寄せられ、従業員も〝フル稼働〟で対応。同社の解体工場には多い時で１日に数十台が運び込まれるという。
　中里明光代表は「買ったばかりの車が流されたお客さまもいて、大変残念に思う」と気遣った上で、「水没車のエンジンをかけると、エアバッグの誤作動などでけがをする可能性もある。大変危険なので、作業は専門業者に任せてほしい」と訴える。
　自動車ローンを扱う金融機関はそれぞれ知恵を絞り、車が水没した被災者の相談に応じている。みちのく銀行八戸営業部によると、八戸市内の３店舗で営業時間を延長し相談を受け付けているほか、救済策として金利を低く設定した買い替え用の自動車ローンも用意。担当者は「お客さまのため、既に借り入れしているローンの返済方法などにも弾力的に対応したい」と話す。
　一方、車が流されたり、乗れなくなってしまった場合、今月中に廃車手続きを行わないと、４月１日現在の車に対して自動車税が課される。こうした事情を受け、青森運輸支局は２８日、被災車両の抹消登録の申請時に必要な手続きを簡素化する特例措置を発表した。
　印鑑登録証明書や実印などの提出が不要になることから、同支局は「柔軟に対応するので、スムーズに手続きを進めてほしい」としている。

デーリー東北　より


　「４月１日現在の車に対して自動車税が課される」

「自動車ローン」より簡単であるが・・・。

図・東西で異なる周波数

玄葉氏、東電国有化「あり得る」　巨額賠償の可能性で

　玄葉光一郎国家戦略担当相は２９日の閣議後会見で、政府内で東京電力の国有化案が浮上しているとの一部報道について「東電の在り方はさまざまな議論が当然あり得るだろう」と述べ、国有化も選択肢の一つになり得るとの見解を示した。

　原子力損害賠償法に基づき、東京電力は福島第１原発事故の影響に対し巨額の補償金の支払いを迫られる可能性が高い。政府も一部を負担する方針だが、金額によっては、東京電力の支払い能力を超える恐れもある。

　玄葉氏は「原子力は国策で推進してきたのだから、最終的に国が責任を持つことが必要だ」と述べ、東京電力が民間企業として負担しきれない部分は国が肩代わりすると強調。その際には東電の経営体制の見直しも議論の対象になるとの見方を示した。

　枝野幸男官房長官は同日の記者会見で、国有化について「現時点で政府がそういった検討をしていることはない」と否定。政府として東電に対し、「まずは事故の収束に全力を挙げ、その上で影響を受けている人への対応をしっかりしてもらう。そのことに全力を尽くすよう指揮する段階だ」と述べるにとどめた。

2011/03/29 12:23 【共同通信】


試される日本経済　大震災の衝撃
計画停電
「融通」阻む東西の壁　電力不足の対策進まず(2011/3/29)

　あすから「計画停電」を行う―。未曽有の被書を出した東日本大震災の発生から２日後の１３日夜。東京・内幸町の東京電力本社で同社幹部が、１００人以上の記者に対し説明を始めた。
　地域るとに電気を順番に止める計画停電は米国などで例があるが、日本では戦後の混乱期を除き初めてだ。清水正幸社長は「お客さまや社会の皆さまに誠に申し訳ない」と謝罪した。
　電力不足への対策としては、西日本の電力会社から電気を融通してもらうことが考えられるが、
「東西で電気の周波数が違うため、わずかしかできない」（東京電力の幹部）という。
　日本の電力は東日本は周波数５０め、西日本は６０ぅと分かれており、東西間の融通には周波数の変換が必要となる。
　そのための変換施設は静岡県と長野県に計３カ所しかなく、西から東に融通できる電力量は１００万kwにとどまる。東電は今回の震災で最大２１００万kwの発電能力を失っており、１００万kwでは到底足りない。
　実は、東電はこれまで何度も電力不足の危機に陥り、そのたびにこの周波数の問題が議論になった。２００３年には、前年に発覚した原発トラブル隠しの影響で大半の原発が停止。それを受け停電の恐れが高まった時も、融通問題がクローズア
ップされていた。
　だが、対策はほとんど進まなかった。変換施設の建設に膨大なコストがかかることを理由にしているが、ある電力関係者は「東西融通を進めると業界再編につながるかもしれない。そのため、各社とも積極的に動かなかった」と明かす。
　この関係者はヽ東西の電力供給体制が一体化すると、現在は地域独占の電力各社間の競争が激化する可能性がある」とも語った。電力各社が競争を回避し、すみ分けた結果、東西の分断が続き、今回の危機の一因となった構図が浮かび上がった。
　計画停電は、首都圏の生活や企業活動に大混乱をもたらしている。ある精密機器メーカーは「停電スケジュールも不明確。こんな状態ではとても生産できない」と悲鳴を上げる。計画停電は産業界の基盤をむしばみ始めた。
■ 　■ 　■
　東日本大震災と福島原発事故は、基幹部品や電力の安定供給体制を粉砕し企業活動の動脈を止めた。政府が成長戦略の柱として推進してきた原発輸出も見直しは必至。危機的状況の中、金融システムのほころびもかいま見えた。日本経済は前代未間の試練に直面した。

デーリー東北　より


　リスク回避では「自家発電」が常識。総合病院では常備しているのが当たり前になった。これからは生産現場でも装備されていくだろう。

　ただ"普段"から電力が逼迫しているため、電力周波数の壁は取り払いたいのは間違いない。そのため、原子力発電を手段に使った。原子力という「国策」事業を進める以上は、国はもっと経営などにも踏み込むことになる。脱原子力に転換しても、この壁に手を付ける可能性もあるが。

写真・
(左)広報はちのへ４月号　表紙
(右)３頁になった本来の４月号

市民の皆さまへ

　この度の地震・津波により被災されました皆さまへ心からお見舞いを申し上げます。
　去る３月11日午後２時46分、三陸沖を震源として、世界観測史上でも極めて稀な規模で、日本の観測史上では最大となるマグニチュード9.0の地震が発生し、この巨大な地震による大津波によって、当市を含む東北・関東地方の太平洋沿岸部は、未曾有の人的・物的被害に見舞われました。
　最大震度５強が観測された当市では、地震発生直後の午後３時00分、災害対策本部を設置し、同05 分、沿岸部住民への避難指示を決定、併せて、避難所25か所の開設指示と防災無線・消防関係車両を通じて避難広報を実施したところであります。
　その後、午後３時14分、津波警報は大津波警報へ切り替えられ、同22分に津波の第一波（引き波80㎝）が、午後４時51分には最大波（2.7ｍ以上）の津波が観測されました。
　当市においては、この津波により、不幸にも一名の方が犠牲となり、また、八戸市を離れ他県で仕事をされていた市民の中にも、同様に津波に巻き込まれ、命を落とされた方がおります。市民の尊い命が失われましたことは痛切の極みであり、まずもって、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げます。また、今なお行方不明の方もおられます。一日も早く消息が明らかになることをお祈り申し上げます。さらに、家屋等に損害を被り、不自由な生活を強いられている皆さま並びに負傷された皆さまに対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　地震発生直後は、市内全域にわたる停電や電話の不通等により、当市の都市機能は麻痺し、そのことで多くの皆さまは、不安と混乱の中での生活を余儀なくされ、大変な思いで日々過ごされてきたことと思います。
　その後、関係機関の懸命の復旧作業により、電気・電話・ガス・水道については、一部地域を除きほぼ復旧するにいたりました。しかしながら、現在、私たちの生活にとって最も切実な問題は、燃料の確保であります。高速道路・鉄道・港湾施設等の物流インフラが損傷を受け、物資の輸送が滞っており、このことから燃料確保が困難となり、ごみの収集や市営バスの運行などに支障をきたし、皆さまには大変ご不便をおかけしております。
　市では、一日も早い復旧に向けて、全力を挙げて取り組んでいるところであり、また、あらゆる手段を講じて、関係機関に強く働きかけておりますので、皆さまには、今しばらくのご辛抱を何な にとぞ卒お願い申し上げます。
　八戸市はこれまで、チリ地震大津波（昭和35年）、白銀町大火（昭和36年）、十勝沖地震（昭和43年）、三陸はるか沖地震（平成６年）など、過去、何度も大きな災害に見舞われ甚大な被害を受けて参りましたが、その都度、その困難を克復し、復興を遂げてきた街であります。
　今回の地震と津波は、私たちがかつて経験したことのない大きな災害ではありますが、八戸市を必ずや復興させるため、行政として最大限の努力をして参りますので、市民の皆さまにおかれましてもお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

平成23年３月22日
八戸市長　小林　眞

お知らせ
3月25日金曜日
広報はちのへ４月号を掲載しました

被災者の皆さまに心から
お見舞い申し上げます

　平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とその後の津波により、八戸市では沿岸部を中心に大きな被害を受けました。
　この広報はちのへ災害特別号は、被災された方が一日でも早く生活の再建ができるよう、支援制度などをまとめたものです。
　また、地震発生前に作成していた「広報はちのへ」４月号の掲載内容に変更が生じたため、変更箇所をまとめて掲載しましたので、併せてご覧ください。なお、燃料や電力の供給状況により、今回掲載したもの以外にも変更が生じる可能性があります。詳しくは、各担当課までお問い合わせください。

広報はちのへ４月号　より


　昨日いつものスタンドへ。前の日、日曜日は市内スタンド一斉休業であったが、いつも通りの営業に戻った。

レギュラー　２２リッター３２７８円、リッター１４９円
灯油　１００リッター　８９００円

どちらも１０円アップ、さすがに暫定税率は・・・。

いつもの日常が始まりました。