トヨタとＢＭＷが環境分野で提携 エコカー需要見込み
写真・愛知県豊田市のトヨタ自動車本社
トヨタ自動車とドイツのＢＭＷが環境分野の提携で合意したことが１日、明らかになった。トヨタがＢＭＷから、低燃費のディーゼルエンジンの供給を受ける。両社はハイブリッド車に使う電池などで協力体制も築く。同日午後に記者会見し、正式発表する。
エコカー需要の拡大を見込み、提携により開発費の負担を分け合う狙い。
ディーゼルエンジン車は、燃費の良さから欧州では一般的なエコカーとして普及し、ＢＭＷなど欧州メーカーが強みを持つ。トヨタは、欧州で販売する一部車種にＢＭＷのディーゼルエンジンを搭載する検証を進めていた。
2011/12/01 12:44 【共同通信】
2011年12月01日
BMWグループ
トヨタモーターヨーロッパ
トヨタ自動車株式会社
BMWグループとトヨタ、
環境技術における中長期的な協力関係の構築に合意
―加えてBMWグループからトヨタモーターヨーロッパへの
1.6及び2.0リットルの低燃費ディーゼルエンジンの供給契約を締結―
BMWグループ（ビー・エム・ダブリュー・グループ 以下、BMW）とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、本日、次世代環境車・環境技術における中長期的な協力関係の構築に向けた覚書に調印したと発表した。
覚書では、今後両社で環境対応のコアとなる次世代リチウムイオンバッテリー技術に関する共同研究を開始することに合意。さらに、両社は環境技術におけるその他の協業テーマについても検討を進めることに合意した。
また、本日BMWとトヨタの欧州統括会社であるトヨタ モーター ヨーロッパ (Toyota Motor Europe NV/SA 以下、TME)は、2014年から欧州市場向けに販売予定のトヨタ車に搭載する排気量1.6及び2.0リットルのディーゼルエンジンの供給契約を締結した。今後TMEは、BMWからディーゼルエンジンの供給を受けることで、燃費性能に優れ、CO2排出量の少ないディーゼルエンジン搭載車のラインナップの充実、販売拡大・強化を図る。
BMWのノベルト・ライトホーファー取締役会会長は、「トヨタは環境対応技術において、最も持続的かつ最も経験のある量販メーカーであり、一方でBMWは最も革新的かつ持続可能性の高い、プレミアムなクルマおよびサービスを提供する会社である。今後この両社は環境対応技術の開発に向けて協力していく。これによって築かれる強固な基盤の上にそれぞれが得意とするセグメントにおける革新力の優位性をさらに強化していく。また、トヨタに高性能、高効率のディーゼルエンジンを提供することは、当社のエンジン及びパワートレーン事業の拡張にとって重要な一歩となる」と語った。
トヨタの豊田章男社長は「欧州での長いクルマづくりの歴史や文化を持ち、『走り』の面でも世界をリードしているBMWと中長期な協力関係を結ぶことになり、大いなる喜びと興奮を覚える。BMWと共に、環境技術をはじめ幅広く知恵を出し合っていき、自動車産業の発展と社会への貢献に向けて、『もっといいクルマづくり』を行っていきたい」と語った。
以上
トヨタとＢＭＷが環境技術で提携、広がる「競争」と「協調」
2011年 12月 1日 23:23 JST
［東京 １日 ロイター］ トヨタ自動車と独ＢＭＷが環境技術で提携した。自動車の電動化技術の開発に多大なコストがかかる一方、既存の内燃機関の改良も行わなければならないため、開発費用の抑制が業界全体の共通の課題となっている。
両社は販売面で競争しているが、技術面で協調することでコスト抑制と開発の迅速化という「果実」を得る。
トヨタ・ＢＭＷは次世代リチウムイオン電池の共同研究を始めるほか、トヨタはＢＭＷからディーゼルエンジンを調達し、２０１４年に欧州で発売する車種に搭載する。近年、トヨタは欧州でもハイブリッド車（ＨＶ）に注力してきたため、同市場で大きな需要を占めるディーゼルエンジン車のラインアップが不足していた。
トヨタの内山田竹志副社長は１日開いた共同会見で、両社が分担することで次世代電池の開発を「よりスピーディーに、より高いレベルで進めることができる」と説明。トヨタ欧州法人社長のディディエ・ルロワ氏も、「両社は（販売面で）競争関係にあるが、一方で協力関係を築ける」と強調した。
トヨタは、近距離では電気自動車（ＥＶ）、中長距離ではＨＶとして走行できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を次世代車の柱と定めているが、各国、各地域によって異なるエネルギー政策に対応していくためには、ＨＶやＥＶなどの技術を「全方位」で開発しなければならないとの考えだ。いかに経営資源のあるトヨタといえども１社で開発していくには負担が大きい。他社との提携を加速しており、８月には米フォード・モーターと、小型トラックとＳＵＶ（スポーツ多目的車）向けのＨＶシステムを共同開発することで基本合意した。
＜自動車メーカー間の協力関係はさらに進む＞
地球環境やエネルギー問題への関心が高まる中、ＨＶやＥＶなど電気利用車両の注目度が高まっているが、向こう１０年間は既存の内燃機関が主流との見方もある。ＨＶやＥＶのように電気利用ではなく、既存技術を徹底的に磨き上げることで低燃費を実現していく「第３のエコカー」も注目を集めている。
東京モーターショーのため来日した独自動車部品大手ロバート・ボッシュROBG.UL の自動車機器テクノロジー統括部門長、ベルント・ボア氏は１日、記者団に対し、２０２０年時点の自動車生産台数を年間１億台とした場合、全車種に占めるＥＶのシェアは３％、ＰＨＶが３％、ＨＶが６％とみている」と語った。
電気利用車両は全部合わせても１２％程度であり、既存の内燃機関がまだ約９割を占めるという見立てだ。ボア氏は、電動化技術を開発する一方、内燃機関も改良しなければならない。開発コストを抑えるため、今後「自動車メーカー間の協力関係がさらに進む」との見通しを示した。
自動車関係者の中には「どの次世代環境車が主流になるのか分からない」との声も多く、自社が経営資源をつぎ込んだ技術が主流からずれた時のため、他社とのアライアンスによって技術面でのリスク管理をする必要もある。
ただ、自動車メーカー間の提携は、互いの思惑が外れるケースがあることも、スズキと独フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）の事例が示している。ＶＷは今年９月、スズキがディーゼルエンジン調達で伊フィアットと合意したことは契約違反であると批判したのに対し、スズキは逆に「コア技術へのアクセスなど契約内容が実現しなかった」と反論し、ＶＷとの提携を解消することを決めた。
共同会見に出席したＢＭＷのクラウス・ドレーガー上級副社長は、トヨタとＢＭＷについて「両社はパワフルで革新的であり、最適なパートナー」と述べ、協業の成功に自信を示したが、信頼関係の構築も重要な要素となりそうだ。
（ロイターニュース 杉山健太郎；編集 長谷部正敬）
トヨタとＢＭＷ電撃提携 日独２社タッグの内幕
2011.12.10 18:00 ［ｗｅｓｔナビ］
トヨタ自動車と独ＢＭＷは、環境関連の技術開発などで業務提携を決めた。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の心臓部となる電池などを共同研究する。世界の自動車業界では開発負担の軽減や国際規格の主導権を握るため、合従連衡が相次ぐ。だが、スズキと独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の提携のように当初の思惑が外れ、泥沼の争いに発展するケースもあり、カーウオーズは新たな局面を迎えている。
「次世代のリチウムイオン電池開発を進めているが、競争が激しい。連携でスピーディーに開発が進む」。１２月１日、都内で行われた会見でトヨタの内山田竹志副社長はこう強調した。
トヨタは１９９７年に世界初のＨＶ「プリウス」を開発し、電池を含むＨＶ技術で世界の先端を行く。そのトヨタでさえ「オール自前主義」での開発は困難であることがうかがえる。
この夏、トヨタは米フォード・モーターと、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などのＨＶシステム共同開発で合意。マツダや富士重工業にはＨＶ技術を提供する。
米ＥＶベンチャーのテスラ・モーターズとも資本・業務提携し、新型車を共同開発するなど、世界中に環境対応車（エコカー）ネットワークを張り巡らせる。
トヨタはＨＶ、ＥＶ、さらには家庭の電源で充電可能なプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車と全方位の開発を手がけてきた。未来の本命エコカーが何になるのか、見きわめるのが難しいからだ。
事実、プリウスを世に送り出した当時、世界の自動車業界では、燃料電池車がエコカーの主流になるとの見方が強かった。
ＨＶはメジャーとなったが、他方式の開発もおろそかにできない。全方位開発が可能なのも、「巨人」トヨタならではといえる。
ただ、エコカー開発については、日産自動車・仏ルノーと独ダイムラー、三菱自動車と仏プジョーシトロエンなどＥＶを中心にグループ化が進んでいる。０８年のリーマン・ショック、歴史的な円高水準といった逆風もあり、トヨタも自前主義から脱却し、陣営構築を急ぐ。
ＢＭＷとも電池の共同研究を通じ、ＨＶメンバーへの参加を促すことができる。また、ＨＶ陣営の構築を急ぐ背景には「市場のＥＶ化を阻止する」（関係者）狙いもあるようだ。
ただ、提携も一筋縄ではいかない。スズキとＶＷの提携など、当初の思惑が外れ泥沼の争いに発展するケースも出てきた。トヨタとＢＭＷに関しても「どこかの段階で両社の思惑がぶつかるはず。そこでどう折り合いを付けていくか」（業界アナリスト）との見方も強い。
エコカー開発競争の激化で部品メーカーにも厳しさが増す。トヨタは、エコカーの心臓部となる電池開発はパナソニックグループと進めてきた。その一方でＢＭＷとも共同研究を始めることになる。
トヨタは、来年１月に国内で初めて発売するＰＨＶにもパナソニックグループの電池を採用。しかし、トヨタ首脳は「まだコストが高い。期待のレベルではない」と他社の電池も検討する考えを示すなど、部品を納入する側も安穏としていられない。
世界規模で進む次世代エコカーの開発競争。勝者はどこになるのか。さまざまな思惑を胸に、参加プレーヤーの戦いは続く。（内山智彦）
トヨタ、いすゞへの出資は継続
2011年12月2日(金) 16時56分
トヨタ自動車は、2006年11月に業務・資本提携したいすゞ自動車への出資を現状のまま、継続する方針だ。
同社首脳が2日、東京モーターショーの会場で「けんか別れしたわけでもないので、そのままでいいのではないか」と述べた。トヨタといすゞは2006年11月に、ディーゼルエンジンの共同開発などで提携し、その後、トヨタはいすゞに5.9％出資した。
07年8月には1.6リットルのエンジンを、原則、いすゞが主体的に開発・生産することで合意し開発が始まった。しかし、金融危機後の投資見直しにより、08年末には開発を「凍結」することで合意している。トヨタ首脳によると、エンジンの生産をめぐって両社の方針に食い違いが生じたのも凍結の背景という。
トヨタは1日、独BMWから欧州市場向けに1.6リットルと2.0リットルのディーゼルエンジンを14年から調達する契約を締結した。このため、いすゞとのディーゼルプロジェクトが復活する可能性は、ほぼ消えており、資本関係の行方が注目されていた。
(レスポンス・池原照雄)
欧州でトヨタのシェアが落ちていることが最大の理由だろう。ダイハツが2013年1月末をもって、
欧州市場から撤退すると発表していて、形勢も悪い。
ディーゼルエンジンと言えば、
いすゞとは現在、どうなっているのか。
トヨタとＢＭＷが環境分野で提携 エコカー需要見込み
