
「八戸圏域」に計1億1千万円/総務省(2008/12/27)
【写真説明】
総務省の定住自立圏構想で、中心市に選定された八戸市。財政支援策がまとまったのを受け、事業実施に向けて周辺町村との本格協議に入る
 八戸市など全国二十一市が先行実施団体に選定されている総務省の「定住自立圏構想」で、鳩山邦夫総務相は二十六日の記者会見で、構想推進に向けた二〇〇九年度からの財政支援策を発表した。圏域の中核的な役割を担う「中心市」に年間四千万円程度、周辺市町村に各一千万円程度の特別交付税を配ることが柱。八戸市と周辺七町村には計一億一千万円が配分される見通しで、同市は「ほっとスルメール」の配信エリア拡大、バス交通の円滑化、医療連携などの取り組みに充当する見込みだ。
 同構想では、八戸市と三戸郡の三戸、五戸、田子、南部、階上、新郷の六町村に上北郡おいらせ町を含めた八市町村が青森県内で唯一、モデル地域に選定されている。
 事業内容について、市側は今年二月にスタートした地震や火事など災害情報を配信する「ほっとスルメール」を周辺町村に拡大する予定。また、公営・民営バス事業と、自治体が運営するコミュニティバスの運行体制を一体的に見直し、円滑化と効率化を検討する方針。
 医療連携では、八戸市立市民病院を核に、周辺の公立病院との電子カルテのオンライン化に乗り出す事業も想定している。〇九年度内の協定締結とビジョン策定に向け、八市町村の担当者レベルによる連絡会議が年明けにも始まる見通しだ。
 小林眞市長は同日、国の財政支援を歓迎する意向を示した上で「事業の実施には、総務省と各省庁との連携も今後、重要になる。積極的に国に働き掛けたい」と意欲を述べた。
 特別交付税は中心市などに一律に配られるほか、実施する事業に応じて上乗せして配分される。例えば、圏域外の民間人や行政の専門家らを起用する場合、一市町村当たり年間七百万円を上限に最長三年間上積みする。
 また総務省は同日、自立圏の基本的な考え方や自治体間の協定締結手続きを定めた「定住自立圏推進要綱」を都道府県と政令指定都市に通知。
 施行は〇九年四月一日だが、〇九年度中の協定締結を目指す八戸市などには一月一日から要綱を先行適用する。
広域行政圏など2制度を廃止ヘ
定住自立圏構想スタートで総務省(2008/12/27)
 総務省は二十六日、複数の市町村が協定を結んで地域活性化を図る「定住自立圏構想」が来年四月から本格スタートするのに伴い、現行の「広域行政圏」制度と「ふるさと市町村圏」制度を廃止することを決めた。同日付で都道府県と政令指定都市に通知した。
 広域行政圏制度は一九六九年に創設o都道府県知暮が圏域を設定し市町村が単独でサービスを維持するのは困難なこみ処理や福祉、消防などで共同事業を行ってきた。今年四月時点で全国に三百五十九あり、千七百二市町村が参加している。
 だが、市町村合併が進んで行政圏を構成する市町村数が激減したことに加え、都道府県が圏域を設定する仕組みが地方分権に逆行しているとして、同制度の歴史的役割は終わったと判断した。
 制度廃止後も広域行政圏と同じ枠組みで事業を続ける場合、総務省は事務局の運営費などに対する地方交付税の財政支援を継続するとしている。圏域で基金を設けて事業に取り組むふるさと市町村圏については、市町村の判断で基金の取り崩しができるとしている。
  ともに デーリー東北より
 「バス交通の円滑化」が災害情報の配信エリア拡大、医療連携などの取り組みと一体として財政支援策を充当することを決めた。地方の広域行政圏で行う事業に総務省が支援するわけだ。
 富山市が鉄道・バスを軸に都市計画などを決めたことがある程度うまくいつたことで、国としても支援しやすくなったことも大きいようだ。
 車社会といっても、紅葉マークのドライバーがこれから増え、運転に不安を覚えるようになると、コミュニティバスが頼りになってくる。その出かけ先が病院・買い物などが主であるから、一体として考えるのは当然。それぞれの広域行政圏でバスに病院に取り組むかは判断が任せられるわけだが。
 
				  Posted at 2008/12/28 15:01:05 |  | 
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