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３区間部分着工に合意
並行在来線経営支援も
整備新幹線　政府、与党(2008/12/17)

写真・フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
「北陸トンネル敦賀側坑口」2008年１０月より

　　政府、与党は十六日、整備新幹線のワーキンググループ（作業部会）を開き、北海道の新函館―札幌、北陸の金沢―敦賀、九州・長崎ルートの課早―長崎の未着工三区間について、それぞれ二〇〇九年度中に着工を部分的に認可することや、並行在来線の経営支援の継続的な検討で正式合意した。
　三区間が合意通り認可されれば、〇九年度中に事業に着手し、おおむね十年後に完成する男通し。
　並行在来線の経営支援で〇九年度予算案に反映されるのは、ＪＲ賃物が青い森鉄道などの運営会社に支払っている貨物調整金。これまでの修繕費や人件費の一部に加えて、新たな設備投資も負担対象とする。
　運営に掛かる地方負担の軽減の在り方について、引き続き検討を進める―とした。
　未着工三区間の整備では、北海道の札幌―長万部、北陸の金沢―福井と敦賀駅舎、九州・長崎ルートの長崎駅舎を部分認可した。
「着工に伴う所要の予算」として、〇九年度予算案に最大三十億円程度の「着工調整費」を計上する方向で最終調整に入る。
　部分着工の財源には一兆二千億円程度が必要と見込まれているが、国土交通省は確保できる財源を「最大で約六千億円」と試算している。
　財源のめどについて、金子一義国交相が岡日の記者会見で「政府としても十分確保できると思っている」と自信を示したが、確実な見通しは立っていない。
　十六日の政府、与党合意は、与党の整備新幹線建設促進プロジエクトチームが、十二日に政府に申し入れた内容をそのまま受け入れた形となる。関係者の間には「見切り発事ではないか」との指摘もある。合意では政府と与党で財源確保のための検討を続けるとした。
　同チームの津島雄二座長（自民党)は作業部会後、記者団に「(新幹線建設は）地域経済、国全体の経済の浮揚のために非常に大きな役割を果たす。合意を第一歩に着実に進めたい」と述べた。

　　　デーリー東北より

　政府は整備新幹線の着工を景気対策にしようとしている。東北新幹線・八戸－青函トンネル、北陸新幹線・長野－金沢、九州新幹線・博多－新八代は発注済みで盛んに工事中である。
　「新幹線建設は地域経済、国全体の経済の浮揚のために非常に大きな役割を果たす」そうだろうか。少なくとも八戸では開通してもさっぱりだ。駅前でもレンタカーが整ったくらいだ。かえって、◎◎八戸営業所撤退、または統合でリストラが進むだけ。工場の遠方移転もあった。平成の合併があったが３年で元の人口、元１村分いなくなった。貨物調整金が焼け石に水なのである。
　一時的に浮揚するかもしれないが、後でツケが残るような。今、工事中の所までに気をつかって欲しい。

今朝は４台。

八戸中心街 通行量過去最少/商議所調査（2008/12/18）

【写真説明】
総通行量が過去最少となった八戸市中心商店街＝１７日午後４時４０分ごろ

　八戸商工会議所は十七日、八戸市中心商店街の二〇〇八年歩行者通行量の調査結果をまとめた。調査を実施した十月五、六日の総通行量は前年比３２・６％減の十万二千二百八十九人となり、三年連続で減少、調査を始めた一九七九年以来、最少を記録した。調査日に雨が降るなど天候不良による影響もあったが、中心街の集客力低下に歯止めがかからない現状があらためて浮き彫りとなった。
　
　調査は中心街の歩行者の増減と回遊状況を把握し、まちづくり対策に反映させようと、毎年同じ時期の日、月曜日の二日間行っている。調査地点は三十三地点で、時間は両日とも午前九時から午後七時まで。
　通行量は、十月五日が前年比２４・３％減の五万二千五百十六人、六日が同３９・６％減の四万九千七百七十三人で、ともに過去十年で最も少なかった。六日は午前中から雨が降り出した上、肌寒い一日だったことも大幅減の要因となった。
　最も通行量が多かった地点は十三日町・岩手銀行十三日町支店で一万一千百十人。二位以下はすべて一万人を割り込んだ。前年より増加したのは、十六日町・キムタクビルの一地点のみだった。
　通行量は、七九―九〇年までは四十万人台、九一―九七年は三十万人台、九八―〇一年は二十万人台で推移し、〇二年に初めて十万人台に落ち込んだ。
　特に日曜日の通行量は十年前の約三分の一。大型商業施設の郊外進出や中心街の駐車場問題、空き店舗増加などが背景にあるとみられ、休日の集客力低下が顕著になっている。
　八戸商工会議所は「今年は雨の影響もあったが、中心街を回遊する人数は年を追うごとに少なくなっている。地道に空き店舗や空きビルの解消に努めていくしかない」としている。

　　　　デーリー東北より

　奥さんのおばあさんに会いに休みの月曜日に行く。娘が来ることを楽しみにしている。そして中心街で買い物をするのが定番だった。今年２月に入院して以降はあまりない。また昨年までは中心街近くに住んでいたが引っ越ししたことも、少なくなったことである。私たちが行かないから通行量が減った原因か。
　確かに少ないと思う。買い物の前後にレストランなどで食べてくることも多かった。年々食堂などが減ってきている。月曜日昼はよく行く駐車場が一階が使えないこともある。祝日でもそんなに変わらず、郊外店が混んでいるので、かえって中心街で買い物した方がゆっくりできる。某デパートは千円で三時間無料、別なデパートなどでも千円で二時間無料である。若い人にすれば、電気店が無いのが難か。
　中心街ではマンションが建ち始めた。入るテナントが無いから、マンションがテナントか。人工が増えることはいいことだ。

千両6万本 次々競り（2008/12/17）

【写真説明】
八戸市中央卸売市場で開かれた「千両市」＝１６日午前１０時４０分ごろ

　八戸市中央卸売市場で十六日、年末恒例の「千両市」が開かれ、千葉県や茨城県から入荷した約六万本が競りにかけられた。
　千両は、冬になると枝先に赤や黄色の実を付ける常緑の低木樹。正月には玄関に飾られるなど、縁起物として知られる。この日は、等級ごとに分けられた千両が上場され、競り人の威勢のいい掛け声とともに競り落とされた。
　今年は台風の被害がなく、枝が太くて葉に光沢があり、実の付き具合のよいものが多かった。ただ豊作となったことで、一本当たりの平均単価は約百三十円と、昨年より十円ほど安かった。同市場では二十三日、正月向けの「梅・南天市」が開かれる。

　　　　　デーリー東北より

　千両万両、千両万両、線量満了、うん・・。千両万両がいい。

今朝は２台？この時間にマイクロバスから降りてきてビックリ・・。

０８年末回顧
青森･岩手沿岸地震
断水防止へ計画を策定(2008/12/17)

写真・地震後、断水した久慈市山形町川井地区では給水車が出動した
　　　＝７月25日

　七月二十四日午前零時二十六分ごろ、岩手県沿岸北部を震源とするマグニチュード６・８の青森・岩手沿岸地震が発生した。八戸市や五戸町、野田村などで震度６弱を観測。福島県で女性一人が死亡したほか、けが人は青森県南、岩手県北を中心に二百人を超えた。被害総額は両県合わせて約二十億円。建物被害に加え、八戸市南郷区島守地区と久慈市山形町川井地区の二地区で断水が発生、住民生活に大きな影響を及ぼした。
　
　断水が起きた二地区は、いずれもわき水や地下水を水源とする簡易水道の給水区域だった。複数の水源を持ち配水管のネットワークに組み込まれている上水道に比べ、単一水源に頼った簡易水道の弱さが露呈した。
　地震後、八戸市南郷区島守地区の簡易水道を管理する八戸圏域水道企業団は、二〇一二年度に同地区を上水道区域に編入することを決定。耐震設計の送水管と配水施設を整備する事業に着手した。
　ただ、整備には億単位の事業費がかかる見通しで、小島賢悦事務局長は「耐震化費用は決して安くはない。組織をスリム化して、長期的に財源を確保する必要がある」としている。
　島守地区の住民は簡易水道による「おいしい地下水」への愛着が強く、地震前から開かれていた上水道編入に関する住民説明会では反対意見が多かった。
　しかし、同地区の農業女性（５６）は「断水中は非常に大変だった。島守の水はおいしくて好きだが、災害のことを考えると切り替えた方がいいかも」と話すなど、地震を契機に住民の意識に変化が見られるようになった。
　最長で十二日間もの断水を余儀なくされた久慈市山形町川井地区。市水道事業所は上水道への編入ではなく、水源にろ過施設を整備することで対応する計画だ。処理能力は一日当たり五百―六百立方メートルで、今回の地震で濁りの原因となったほとんどの不純物を取り除けるという。
　ただ、ろ過施設の整備着手は一一年度以降。市水道事務所は関、小国両地区の簡易水道の水源を川井地区に統合する計画だが、単一水源化により、断水リスクが高まる可能性もある。
　市水道事業所の晴山聰所長は「万が一の場合も考え、別の水源を確保することも、今後の計画の中で検討していく」と話している。

　　　　　デーリー東北より

　水道に関してはそんなに急がなくてもと感じる。八戸の大水道管の耐震化に二〇年以上掛かった。それを維持するのもそれなりの費用だろう。
　はるか沖地震では断水した地区では個人の井戸が活躍したのだ。断水した地区が郊外の古い家がある所ほど断水して、そういう所ほど井戸が活躍した。「井戸を無くさないでよかったー」そういう声が多かった。井戸の存在をどれだけ調べているのだろうか。

｢学校耐震化｣｢金融｣｢雇用｣経済対策３本柱（2008/12/17）

写真・【写真説明】
長者中学校の剣道場では、青森・岩手沿岸地震から１カ月がたった今も落下した天井の部材が床に散らばったままだ（2008/08/24当時）

　世界的な金融危機による景気悪化を受け、青森県が策定を進めていた「雇用・金融等緊急経済対策」の概要が十六日、分かった。学校施設の耐震化と金融円滑化、雇用対策の三本柱。資金繰りに苦しむ県内の中小零細企業や、全国的な問題となっている非正規雇用労働者の契約打ち切りや新卒者の内定取り消しなどに対応したい考えだ。十七日、三村申吾知事が会見し発表する予定。
　
　関係者の話を総合すると、学校施設の耐震化は、県内市町村が国の補助事業を活用して小、中学校の耐震化を図る場合、県としても一部を補助して支援する。教育施設の安全性確保のほか、公共事業を通じて建設業者を中心に地域経済の活性化につなげる狙いもある。
　金融円滑化では、中小零細企業が金融機関からの資金繰りを円滑にできるよう、県信用保証協会の保証態勢を強化する方向。十七日、県は青森銀行やみちのく銀行など金融機関や経済団体のトップに対し、金融円滑化を要請する意向だ。
　雇用対策では県と青森労働局、県教委、経済団体、連合青森などで構成する「県緊急雇用対策本部」を設置する。同日、県庁で初会合を開催し、雇用安定に努める方針。

　　　デーリー東北より

　今年七月末の青森・岩手沿岸地震は怖かった。私たち働きざかりは後かたづけなどをするため、自宅など現地に残るだろう。ただ、一人暮らしが増えている現状では町内、特に小中学校は一時的な避難場所になるのは阪神淡路大震災で経験済み。その直前に起きた三陸はるか沖地震がかすんでしまった。私たちでさえ、そんなに体育館が重要だと認識した次第。その体育館の天井が落ちるのが頻発した。命が掛かっている。工事しても許す。いや、工事するべきだ。