ディーゼルオート店のブログ一覧

八戸－苫小牧フェリー利用増加
トラック輸送・八戸港にシフト(2009/1/23)

写真・青森港から八戸港にシフトするフェリー利用のトラック輸送＝２２日・八戸港

　青森県と北海道を結ぶフェリト航路を利用するトラック輸送が、青森港から八戸港にシフトしている。二〇〇八年四～十二月の航路別利用実績をみると、八戸―苫小牧は前年同期比で６％増加したのに対し、青森港の青森―函館と青森－室蘭は３％減少。昨年十二月に室蘭航路が廃止された影響のほか、札幌市などにより近い苦小牧市の距離的な利便性を背景に、八戸港の利用実績が拡大する可能性もある。

　二十二日、青森県フェリー埠頭公社（倉内一長理事長）が青森市内で開いた理事会で、両港の利用実績を明らかにした。
　〇八年四～十二月の利用実績では、八戸港は１０万６２６７台で、６２１５台、６％増加。一日当たり八戸―苫小牧は四便の運航で、九月を除き各月で前年実績を上回った。
　青森港は２１万１１５７台で、６５３０台、３％減少。〇八年五月現在の就航便数は、青森－函館が高速船を含め二十二便、青森―窒蘭が一便だったが、昨年十一月に青森―函館の高速船、同十二月に青森―室蘭が相次いで廃止された。
　同公社は「青森港と八戸港を合わせると、利用実績は前年同期並み」と指摘、県内のトラック輸送が八戸港にシフトしつつある現状を示した。
　八戸―苫小牧のフェリーを運航する川崎近海汽船は「昨年十二月の青森－室蘭の廃止により、利用は増加傾向だ。距離的なメリットも大きく、今後も需要が見込める」と期待を込める。

　　　デーリー東北より

　青森－室蘭の廃止により、そのトラック便が八戸―苫小牧のフェリーにシフトしただけでないか。ただ船一往復分でこのような数字になったのだから、船は規模が大きい。また、札幌－函館と札幌－苫小牧の差のトラック油代も大きいと改めて認識。喜んでいる場合でない。鉄道コンテナも巻き返して欲しい。

断水事故 完全復旧を宣言（2009/01/23）

【写真説明】
本管の水圧検査を行う八戸圏域水道企業団の職員＝２２日午後０時５分ごろ、八戸市坂牛徳良窪

　八戸地域七市町の大規模断水事故で、八戸圏域水道企業団（企業長・小林眞八戸市長）は二十二日午後、同市坂牛地区の導水管漏水事故現場に敷設した口径六〇〇ミリの本管への通水を開始、白山浄水場への揚水が確認されたとして、本格復旧を“宣言”した。企業団の給水態勢が平常の状態に戻るのは、元日の事故発生以来、三週間ぶり。
　
　完全復旧により、今後は企業団の対応の検証と事故原因の究明が焦点となる。企業団はきょう二十三日に構成市町の職員や学識経験者、住民らで構成する事故対応検証委員会を設置。同時に事故原因の解明も急ぐ考え。
　企業団は二十二日午前、本管の水圧検査を実施し、同日午後一時からバルブを開いて通水作業を開始。同二時には従来の導水管（一二〇〇ミリ）と同じ一時間当たり三千三百五十トンの取水量を確保した。五日から継続していた減圧給水は本格復旧をもって取りやめた。
　小林企業長は同二時から同市の企業団庁舎で会見し、「広範囲にわたってご迷惑をお掛けしていたが、漏水した導水管の本格復旧（工事）が完成した」と述べた。
　今回の事故では、広報態勢や構成自治体との連携など企業団の初動対応に多くの問題点が浮上した。事故対応検証委では二月三日までに計三回の会合を開き、本格復旧までの課題の洗い出しを進め、改善策を検討し企業団に報告。さらに検証が必要な場合は三月末ごろまで検討を続ける。
　事故原因については、導水管漏水事故調査委員会（委員長・福士憲一八戸工業大教授）が引き続き解明に当たるが、事故原因がいつ判明するかは見通しが立っていない。
　企業団の災害対策本部は残工事があるため当面は存続。口径四〇〇ミリの仮設バイパス管は一度撤去した上で、再度敷設するかどうか検討するという。
　導水管の漏水事故は一日午前六時すぎに発生。馬淵川から白山浄水場への揚水がストップし、最大で七市町の約七割に当たる八万八千世帯、約二十二万七千人で断水した。
　四日に仮復旧したものの、白山配水池の水位の急激な低下で八戸市と階上町の九千五百世帯で再び断水。洋野町の一部にも影響が出た。企業団は五日から同配水池で減圧給水する措置を取った。

綱渡りだった仮復旧 最悪のシナリオ回避（2009/01/23）

　八戸地域七市町の大規模断水事故は二十二日、発生から三週間を経て完全復旧した。一時は「全域で再断水」の恐れもあったが、白山配水池の水位は同日午後五時現在で三・九六メートルまで回復。企業団は新設の本管（口径六〇〇ミリ）で「必要な水量は確保できる」としているが、本来の導水管（同一二〇〇ミリ）に比べ半分の太さしかなく、不安を感じている住民も少なくない。
　白山配水池の通常の水位は四―六メートル。だが、四日午後十時には事故後最も低い一・一三メートルを記録し、危険水位の一・五〇メートルを大きく下回った。このため、企業団は五日、同配水池からの減圧給水を開始。同時に、節水への協力を呼び掛けた。
　背景には仮設バイパス管の揚水能力の限界に加え、仮復旧後の水道使用量の見通しが甘かったことが挙げられる。ただ、住民の協力から十二日以降は同配水池の水位は四メートル台を確保し、最悪のシナリオは回避した。
　本格復旧はしたが、住民の企業団に対する不信感が消えたわけではない。本管の口径が既設導水管の半分しかないことから「恒久的な対策といえるのか」との不安も根強い。
　企業団は、既設の導水管は馬淵川からの取水限度量を大幅に上回る揚水能力がある―として、「六〇〇ミリ管でも従来と同じ一時間当たり三千三百五十トンの取水量を確保できる」と強調。揚水能力に問題はないとの見解だ。
　六〇〇ミリ管は地中を流れる坂牛川の上に埋設された。太さの違う導水管との連結個所や曲管部分に負荷がかかるのでは、との見方に対し、小島賢悦事務局長は「専門的に計算した結果、過剰な水圧がかかる恐れはない」としている。

　　ともに　デーリー東北より

　導水管がつながり、ポンプ場から
「六〇〇ミリ管でも従来と同じ一時間当たり三千三百五十トンの取水量を確保できる」と揚水能力に問題はないというから一安心。
「口径四〇〇ミリの仮設バイパス管は一度撤去した上で、再度敷設するかどうか検討するという」
お役所仕事である、半年ぐらいそのままにしても誰も文句言わないのに、この管・工費はよかったのに。記念品として残してもよいのでは？

トヨタ自動車より・ｉＱ

トヨタ世界販売 初の首位
０８年ＧＭに６０万台差(2009/1/22)

　【ニューヨーク２１日共同】経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は二十一日、二〇〇八年の世界販売台数が前年比１０・８％減の八百三十五万五千九百四十七台だったと発表した。トヨタ自動車（ダイハソエ業、日野自動車含む）は前年比約４％減の約八百九十七万二千台で、六十万台超の差をつけてトヨタの初の年間世界一が確定した。
　世界的な自動車不況が深刻化しており、トヨタも急速に販売が落ち込む中、経営危機でリストラを迫られたＧＭは減産規模が大きく、七十七年間守ってきた首位を明け渡した。ＧＭの九百万台割れは四年ぶり。

経済危機脱出を期待・日本経済界
環境ビジネスにチャンス(2009/1/22)

　米国の再生に向けた取り組み強化を宣言したオバマ大統領の就任演説を受け、日本の経済界からは二十一日、世界的な経済危機からの脱出に強力な手腕の発揮を期待する声が相次いだ。日本が得意とする省エネルギー技術が活用できる環境対策を重視する姿勢をあらためて強調したこともビジネスチャンスが広がるととらえている。
　日本経団連の御手洗富士夫会長は同日、滞在先の名古屋市で記者会見し、オバマ氏の米大統領就任について「米国にとって新しい責任の時代が来た。金融市場の安定と雇用創出のため、大型の経済対策を迅速に実行してもらいたい」と発言した。
　米市場の深刻な販売不振で業積が急速に悪化している自動車業界の新大統領頼みは切実だ。ホンダの福井威夫社長は、金融危機による信用収縮の改善に着手すれば、ローンが組みやすくなり自動車需要が回復すると見込み
「年後半から市場が上向く」（トヨタ自動車の渡辺捷昭社長）と期待が高まる。
　米国の環境政策は強化されるとの見方から、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は「新エネルギーを利用した社会システムの開発で強いリーダーシップを発揮してほしい」と話す。
　一方、伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長は「日本でも『チャレンジ』（挑戦）を体現する四十歳代のリーダーがもっと前面に出てきてほしい」とコメントするなど、日本の政界に「変革」を求める意見もあった。

　　ともにデーリー東北より

　確かに石油ショック以後、省エネで公害対策を乗り切ったようだ。技術があっても車が売れていないからね。頭でわかっていても、この『チャレンジ』を企業トップはどう考えるのか。開発が滞ってはいけない。
　欧州仕様にコモンレール式1.4Lディーゼルターボエンジンと6速MTの組み合わ、いいなー。

八戸製錬・人員削減影響は限定的
三井金属計画　転籍などで対応(2009/1/22)

　非鉄大手の三井金属が国内外の従業員約四千人を削減する計画で、関連会社の八戸製錬（八戸市、薙野利治社長）は二十一日、具体的人数などは明示しなかったものの、定年退職による自然減や関連会社への転籍などで可能な限り計画に対応するため、影響は限定的になる、との見通しを示した。

　三井金属は二十日、取引先である電機メーカーなどの販売不振から、二〇〇九年三月期決算が十四年ぶりの赤字に転落する見通しになったことを受け、九月末までに正社員約千人を含む約四千人削減などを盛り込んだ経営合理化案を発表した。
　同社本体のほか、八戸製錬を含めた主要関連会社を対象に、定年退職者の不補充や希望退職の募集などを実施する方針を示した。
　だが、八戸製錬は原材料の高騰と亜鉛など製品価格の下落を背景に〇四年度以降、大幅な生産体制の見直しなどを実施してきた。
　「既に競争力強化とスリム化の取り組みを進めており、大きな人員削減にはならない」（同社）としている。このため、希望退職の募集にまで至らない可能性もあるという。

　　　デーリー東北より

　転籍で合理化を進めるようである。希望退職の募集に至らない可能性があることは、良いことなのだろうね。
　話を聞くと、団塊世代が多いそうで、八戸製錬が開設したとき入社した人たちが退職を迎えているからだそうだ。そん人たちを補充しないで乗り切るようである。

導水管連結が完了　水圧検査後、通水
八戸圏域断水、３週間ぶりに
きょう完全復旧(2009/1/22)

写真・本管のダクタイル鋳鉄管が１本につながり、導水管の復旧工事が終了した＝２１日正午ごろ、八戸市坂牛徳良窪

　八戸地域七市町の大規模断水事故は、二十二日に本格復旧する男通しとなった。水漏れを起こした導水管（口径一二〇〇、ミリ）の復旧工事が二十一日に終了したため、二十二日午前から本管（同六〇〇ミリ》内の水圧検査を実施して通水する。同日午後には八戸圏域水道企業団の小林真企業長（八戸市長）が「復旧宣言」を行う予定だ。

　元旦に起き、同圏域で最大八万八千世帯 、二十二万七千人に影響を与えた断水事故から三週間。企業団の給水態勢は、ようやく事故前の平常に戻る。
　八戸市坂牛地区の導水管漏水現場で行われていた復旧工事は二十一日正午すぎ、本管のダクタイル鋳鉄管を本につなげる連結作業が終了し、土砂の埋め戻しを行った。
　企業団は十三日から本格的な復旧工事に着手。漏水した導水管を切断し、地中を流れる坂午川と地表の間に通すように本管の敷設を進めていた。
　当初は復旧時期を二十三日と見込んでいたが、工事が順調に進んだため、一日前倒じすることになった。
　二十二日午前には本管内部の水圧検査を行い、異常がなければ通水作業に取りかかる。その後、馬淵川から取水する川中島ポンプ場の機器が正常に稼働するのと、自山浄水場ヘの揚水を確認した段階でへ本格復旧とする考えだ。
　市庁での水道給水と給水車による運搬給水、日中に白山配水池の流出弁を絞る減圧給水は、二十二日の復旧宣言まで継続する。

　　　デーリー東北より

　今日の作業も順調のようで、通水も行われたようである。配水池の水位がなかなか上がらず、自転車操業であったから山場を越えた気分。良かった、良かった。