ディーゼルオート店のブログ一覧

タミフル効かない耐性ウィルス 県が確認（2009/01/22）

　青森県は二十一日、上十三と五所川原の両保健所管内に今冬初のインフルエンザ注意報を発令した。上十三管内では一月十二―十八日の一週間に、九定点医療機関から報告のあった患者数が前週より三十六人増の百二十四人となり、一機関当たりの平均患者数が一三・七八人で注意報発令基準の十人を超えた。また、県は同管内の患者から県内で初めて治療薬タミフルの効かない耐性ウイルスが見つかったことを明らかにした。
　県全体の患者数は五百二十八人で二百十五人増えた。五所川原管内の平均患者数は一〇・二九人。八戸管内は六・四三人、むつ管内は五・六七人。
　注意報は四週間以内に大きな流行が起こる可能性を示す。県は全域で患者が増加していることから、県民に▽帰宅後の手洗い、うがい▽マスクの着用▽医療機関の早めの受診―など予防策徹底を呼び掛けている。
　県環境保健センターが、上十三管内の患者十六人分のウイルスを調べたところ、結果の出た十二人分すべてがタミフル耐性だった。県によると、ほかの治療薬が有効なため治療に支障はないという。耐性ウイルスは全国でも相次いで見つかっている。
　インフルエンザをめぐっては、今月中旬、東京都の病院で集団感染により患者が死亡する事例が発生している。厚生労働省は二十一日、都道府県に対し感染防止に努めるよう通知。これを受け県は二十二日にも、県内の病院や福祉施設などに文書で注意喚起する。

　　　デーリー東北より

　今日から娘が保育園に登園した。１週間休んだが、初めてだという。ねんのため、マスクをさせたが咳こまなければいいが。１日で熱が下がり、結局あまりタミフルは飲まなかったみたいだ。もう一つの粉薬を持たせたが、ちゃんと飲んだろうか。
　このタミフルが効かないタイプも出てきたようである。無理なさらないように、よく休みましょう。

除雪費ピンチ（2009/01/22）

【写真説明】
重い湿雪に見舞われている三八上北地方。旧八戸市では除雪車の出動件数が昨冬の２倍強に達し、除雪費が底を突いた＝２００８年１２月２２日、同市白山台地区

　先月来、湿った重たい雪に度々見舞われている三八上北地方の自治体が、除雪費不足にあえいでいる。八戸市では二〇〇八年度の除雪費が底を突き、〇五年度以来、三年ぶりに予備費で賄う方針を決定。十和田市や三戸町も同様に予算を追加措置する予定だ。青森地方気象台は「平年より積雪量が多いかどうかははっきりしない」としているが、今冬の雪は重い上に固まりやすく、自治体担当者は「除雪作業に手間がかかる」と悲鳴を上げる。
　
　八戸市では二十一日現在、延べ五百九十五台の除雪車が出動（南郷区を除く）。昨冬は三月末で延べ二百五十八台で、既に二倍強となっている。
　市は〇八年度除雪費として、旧市で九千五百七十万円、南郷区で千六百八十万円の計一億千二百五十万円を見込んだ。だが、旧市の除雪費は一億百六十万円と既に予算オーバー。南郷区は七百二十万円と四割を消化した。
　二十一日の市議会総務協議会で、田名部政一財政部長は「このままでは除雪費が足りなくなる。三月の補正予算に追加計上するが、その間の不足分は予備費を充てたい」との考えを示した。
　除雪費不足に直面するのは八戸市だけではない。十和田市は一億二千万円の予算が底を突きそうな状態で、今週中にも補正予算を専決処分する方針。三戸町も今月末の臨時町議会で追加分を盛り込んだ補正予算案を提出するという。
　このほか、階上町も「予算をほぼ使い切った状態」、五戸町は「今後の状況次第では足りなくなる恐れもある」としており、いずれも今後の天候状況を見ながら判断する。
　三八上北地方は先月から断続的に風雪模様となり、例年より早い段階から除雪車が出動。年が明けてからは今月十日に八戸で一三センチの積雪を記録した。
　除雪費を多めに設定した三沢市は「そんなに逼迫（ひっぱく）した状態ではない」と話す一方、「今年の雪は水っぽく、除雪作業に時間と手間がかかることが除雪費増加の一因ではないか」としている。
　同気象台の今月下旬から二月中旬の一カ月予報によると、太平洋側の降雪量は平年並みか、高めで推移するとみられる。

　　　デーリー東北より

　青森市内の人なら何だと思うが、青森県南部地方は雪が少ないのである。だから、この１２月から２月にかけて道路工事など公共工事が夏以上に至る所で行われている。その工事業者も大変だろう。近くに個人病院が春に開業するそうだが、水道管を太くするなど土木工事も手間が掛かったようだ。
　普通に冬が来ると、こんなに大雪にならないはずである。

トヨタ社長人事
豊田章男氏昇格内定
渡辺氏は副会長に
創業家の下で改革(2009/1/21)

トヨタ自動車の新体制(６月末)

会長　　張富士夫　留任
副会長　渡辺捷昭←社長
副会長　岡本一雄　留任
社長　　豊田章男←副社長
※中川勝弘副会長は退任。豊田章一郎取締役名誉会長と
奥田碩取締役相談役は取締役を退任。

　トヨタ自動車は二十日、六月末に渡辺捷昭社長(六六)が副会長に退き、後任に豊田章男副社長(五二)が昇格する人事を内定した、と発表した。トヨタは世界不況の中、かつてない販売不振に陥っている。創業家出身のトップの下でグループ全体の求心力を高め、早期の経営立て直しを図る。
　創業家出身の社長は、一九九五年に豊田達郎氏（現相談役）(七九)が退任して以来で、十四年ぶりの「大政奉還」となる。章男氏はトヨタの実質的な創業者である豊田喜一郎の孫で、豊田章一郎名誉会長(八三)の長男。六月末に開く株主総会後の取締役会で正式に決定する。
　張富士夫会長(七一)は留任し、章男氏を支える。章一郎名誉会長、奥田碩相談役(七六)の最高首脳二人は取締役を退任する。
　章男氏は四十四歳で取締役に就任し四十九歳で副社長に昇格。これまで中国事業や情報サービス事業で実績を上げてきた。二十日の記者会見では「現場に一番近い社長でありたい。販売店や生産現場でともに悩み、考えたい」と抱負を語った。
　非正規労働者の失業が増える中、トヨタも期間従業員を削減していることに関連しては「雇用の安定維持は企業にとって極めて重要な役割。（雇用維持は法律や契約の枠の中で精いっぱい努力したい」と話した。

過去にしばられず改革
トヨタ自動車の社長に就任する
豊田章男(とよだあきお)さん　(2009/1/21)

　　人は「ジュニア」「プリンス」と呼ぶ。創業一家の直系として生まれた者の宿命だ。継ぐ運命にあった会社は世界最大の自動車会社、トヨタ自動車。並の人間には想像することすら難しい重圧がつきまとってきた。
　「熟した柿が落ちるように、いつかその時が来る」と覚悟していたが、「その時」はトヨタにとって未曾有の危機とともにやってきた。「創業の原点に回帰しつつ、過去にしばられずに大胆に改革を進める」
　自動車販売の激減、利益を吹き飛ばす円高、経済全体を覆う先行きへの不安感―。
「大企業病」も指摘されるれる巨大組織をトップダウンで改革し難局を
切り開くため、かけられる期待は大きい。
　旨祖父の佐吉が興した豊田自動織機製作所に祖父喜一郎が自動車部を設置したのが一九三三年。父親の章一郎（現名誉会長）は経団連会長として日本を代表する企業の地位を不動にした。自らも四十四歳で取締役に、四十九歳で副社長になるなどスピード出世で帝工学を身に付けてきた。
　「豊田の姓に生まれたのは、わたしに選択権があったわけではない」と複雑な思いも。だが「現場に一番近い社長でありたい」と、目指す社長像は明確だ。
　根っからの専好きで、子供のころの夢は
「タクシーの運転手」。
レーサーにもなりたかったが、危険な職業には反対されると思ったという。二年前に国際レース出場資格を取得し、ドイツのサーキトでデビューも果たした。五十二歳。愛知県出身。

トヨタ０８年販売４％減
ＧＭ不振苦境の中　世界一交代(2009/1/21)

　トヨタ自動車は二十日、二〇〇八年のグループ世界販売台数（ダイハツエ業、日野自動専含む）が前年比４％減の約八百九十七万三千台だったと発表した。米最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とは〇八年一―九月期の販売で、すでに三十万台以上の差をつけていた。その後もＧＭは販売不振で、トヨタの年間世界一は確実となった。
　ＧＭは七十七年間、販売台数で世界一を維持してきたがトヨタに首位を明け渡すことになった。ＧＭは二十一日に〇八年の販売台数を発表する見通し。
　トヨタの〇八年販売は国内が５％減の二百十五万三千台、海外が４％減の六百八十一万九千台。世界販売の前年割れは現在の集計法となった〇一年以来、初めて。ただ、世界的な景気悪化の影響でトヨタ、ＧＭとも急速に販売が落ち込んでおり規模が縮小する中での首位交代となった。

　　ともにデーリー東北より

　「トヨタ自動車」は未だに世界一だと思っていない。この一〇年間はアメリカのバブルに踊らされて増産体制一本槍で行ったツケが今、来たのだろうと。
「豊田章一郎取締役名誉会長と奥田碩取締役相談役は取締役を退任。」

特に奥田さんはこの一〇年間の責任者で当然。これを後押しした豊田章一郎さんもこの退任もしょうがないだろう。息子が後始末・舵取りをすることになる。
　ＧＭがこけた事により、いすゞ自動車・富士重工業もグループになったのだが日野自動車とともに、これからが気になる。共倒れしなければいいのだが。

写真・三井金属より「八戸製錬」

三井金属４０００人削減
正社員含め希望退職募集
八戸製錬も対象(2009/1/21)

　非鉄大手の三井金属は二十日、正社員約千人を含む国内外の従業員約四千人を九月末までに削減すると発表した。取引先である電機メーカーなどの販売不振が直撃し二〇〇九年三月期決算が一九九五年以来十四年ぶりの赤字に転落する見通しとなったため、経費削減で経営基盤を強化したい考えだ。在職社員にも給料カットを実施する。
　電機や専など最終消費財のメーカーで進められてきた人員削減の波が素材産業にも波及。正社員千人の削減はこれまで明らかになっている中ではソニーの八千人などに次ぐ規模。実体経済は一段と悪化する見通し。
　三井金属は五十億円の黒字を見込んでいた〇九年三月期の純損益が三百五十億円の赤字に転落するという。大規模な人員削減に追い込まれた経営責任を明確にするとして、取締役と執行役員全員の役員報酬を最大５０％削減する。
　半導体関連部品を生産している子会社エム・シー・エス（山口県下関市）で非正規労働者約千人を一雇用契約期間を更新しない形で削減すると表明していたが、約三千人の追加削減に踏み切らざるを得なくなった。
　削減される正社員約千人のうち国内分は約五百五十人。定年退職による自然減の不補充、希望退職の募集などを実施する。三井金属本体のほか、関連会社の八戸製錬（八戸市》、神岡鉱業（岐阜県飛騨市）、彦島製錬（山口県下関市）、エム・シー・エス、三池製錬（福岡県大牟田市）で希望退職を募集する予定。同社グループの従業員は国内外の関係会社を合わせ約一万八千八百人、正社員は約一万一千百人。

希望退職「初耳だ」
八戸製錬従業員(2009/1/21)

　八戸市河原木浜名谷地にある八戸製錬（薙野利治社長）は、亜鉛や鉛の製錬、硫酸や石こうの製造などを手掛けている。三井金属広報室によると、非正規一雇用を含めて約二百人が勤務する。今後希望退職の募集や給料カットなどを予定しているが、「規模などは明らかにできない」（同室）としている。
　ある従業員は(厳しい状況なので）賃金カットの話は聞いていたが、
希望退職の募集は初耳だ」と驚いた様子で話していた。
　八戸製錬内に本社があり、溶融飛灰などのリサイクル事業を担当する子会社・ＭＴＲに関しては、希望退職の募集対象には含まれていないという。

　　ともにデーリー東北より

　バブル崩壊時に工場の増設計画があって、人員募集までしてご破算になったことがあった。三井金属のホームページを見ると八戸製錬も一工場の扱いになっているようだ。
　リサイクル事業に最近、力を入れていたようで、今後が気になる。

厳しい経営続く簡易水道
値上げや住民負担増加も(2009/1/18)

　全国で八千ヵ所近くあり、地域の暮らしを支える簡易水道の経営が厳しい。利用者減による収入の頭打ちに加え、施設の修繕費も膨らむ。補てんのための補助金は二〇〇七年度で総額約二百五十億円に達し、自治体の台所を圧迫する。基盤強化に向け国は統合を進める方針だが、値上げや負担金で住民の負担が増えるケースも出ている。

　「財政が回らない」。桜で知られる奈良県吉野町。上下水道課の担当者は、ため息をつく。町内にある簡易水道の一般の上水道との統合を目指すが、老朽化した施設の整備費がのし掛かる。このうち柳地区は約七億円と見込む費用が国の補助と町の起債で賄えず、住民が一戸当たり原則四十万円負担することで決着した。
　しかし、町内最大の簡易水道がある吉野山地区はこれから。給水戸数は柳地区の倍の約三百戸あり、費用が十億円を超える見通し。しかも、使用量の半分を観光関連業者が占めており、一般住民との負担調整も課題だ。昭和初期の水道管が残る施設整備の結論を出すまでには時間がかかりそうだ。
　こうしたケースは例外でない。簡易水道は給水人口五千人以下の上下水道で、平均給水人口は約七百人。約六万五千人の上水道と比べ小規模なうえ、地域の周辺部に多く利用者も減少。総務省によれば総収益は頭打ちで、〇七年度は約千十五億円どまり。補てんの補助金などが24.5％を占めているのが現状だ。
　このため財務省は、経営基盤の強化が重要と指摘。厚生労働省も、〇九年度までに統合計画を策定した自治体に補助金を出すなど、再編に乗り出した。最終的には一般の上水道と統合し「一自治体で一水道」を目標に、十年で簡易水道を十分の一の八百ヵ所に減らす計画だ。
　ただ、統合には奈良県吉野町のように設備の修繕など事前の対応が必要な場合もある。合併した大介県臼杵市が旧野津町に比べ安い旧臼杵市の料金を引き上げる方向で検討を進めるなど、合併後の料金統一も課題だ。
　統合計画を厚労省に提出した自治体は昨年末で二百五十と四分の一にとどまる。厳しい財政の中で欠かせないインフラをどう守るか。策定期限の〇九年度末をにらみ、各自治体の悩みが続く。

　　　デーリー東北より

　「一自治体で一水道」財務省はこのままの方針なのか。八戸でも小規模が二ヵ所あり、今回のことですぐには無くさないだろう。もしかして改修工事をして更に存続するようになるかもしれない。観光資源として、また防災上などと。厚労省と意見は一致していないかもしれない。