
「80」から未来へ八戸市の将来像
公共交通 サービス再構築不可欠
「利用して守る」意識も(2009/04/28)
写真・市民生活に欠かせない路線バス。公共交通を守るには住民の参加が重要になりそうだ
東北新幹線や八戸自動車道と、高速交通網の整備が進んだ八戸市。だが、通勤や通学、通院、買い物の足として欠かせない路線バスや在来線の公共交通は、マイカーが普及した影響で、減便や路線廃止、車両小型化など縮小傾向にある。
市内を走る市営、南部、十和田観光電鉄のバス利用者は、一九九〇年に計二十五万九千人だったが、二〇〇六年には計十一万一千人と六割近く減少。並行在来線・青い森鉄道の乗客も開業翌年の〇三年が三十四万六千人だったが、〇六年は二十八万七千人に減った。
苦しい経営を強いられる交通事業者。自治体が路線を維持するため、補助金の投入などで経営支援しているのが現状だ。
バス、鉄道とも近年利用者減少に底打ち感が出てきたが、関係者は「減便や路線廃止が限界まで来たからだ」と強調する。
青息吐息の公共交通。しかし、地球温暖化対策や高齢化による交通弱者の増加など、社会構造の変化を見据えた交通サービスの再構築が不可欠だ。
市は〇六年度に公共交通再生プラン、〇八年度に地域公共交通総合連携計画を策定し、新たな交通体系の在り方を協議している。
具体的には、JR八戸駅―中心街での等間隔運行、複数事業者による共同運行を市内主要路線に拡大。さらに、均一料金や新たな行き先表示の設定などの導入に向けた検討を進め、利用者に「分かりやすく、使いやすい公共交通」を目指す。
また、周辺市町村との交通アクセスが年々低下しているとの懸念を背景に、国が選定した「定住自立圏構想」の検討課題としても盛り込んだ。
連携計画策定のアドバイザーを務めた首都大学東京の吉田樹助教は「公共交通は減便や値上げが繰り返され、サービス業の本質から逆行する状態」と指摘。「信頼感を取り戻すためには『利用者本位』で活性化すべきだ」と事業者に対して、さらなる利便性向上に奮起を促す。
一方、事業者からは「減便や廃止が決まった直後は『困る』と騒ぎになるが、結局は誰も乗ってくれない」との本音も漏れる。
〇九年度には、不採算のバス路線を対象に住民参加型の運行形態による実証試験も予定している。
生活の足を維持するには、市民が事業者任せ、行政頼みの姿勢ではなく、「乗りながら守る」との発想を持つことが必要ではないか。
二十年後、三十年後の地域を想像しながら、意識的に公共交通を利用したい。
デーリー東北より
路線バスはここ10年は特に苦しくなったと思う。八戸市営バスはそれまではほとんど大型の新車で購入していた。中型バスも無くはないが少数だった。中型バスは路線を限定してしていた。南部バスは十数年ごとに数台の新車を入れているが、大半は神奈川県付近の中古である。最近の新車は中型である、いすゞ・エルガミオ。それでも乗客減少しているから今度は減便に向かう悪循環。廃止路線が出てきて住民にもようやく気が付いたようだ。
Posted at 2009/04/30 16:27:52 | |
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