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福島と明暗分けた女川原発　大津波想定、高い敷地に

写真・　東北電力の女川原発＝２５日、宮城県女川町で共同通信社ヘリから

　津波に襲われた東京電力福島第１原発が、危機的な状況を続け住民に退避を強いる一方、より震源に近い東北電力の女川原発（宮城県）は安全に停止、被災した周辺住民が避難所として集う。

　太平洋沿岸の２原発が明暗を分けたのは、設計時に想定した津波の違いによる立地の差。ただ、女川原発にも想定を超えた波が到来しており、避難している住民からは「お世話になっているし、信じるしかない」と複雑な声も漏れた。

　福島第１原発が想定した津波は最高約５・７メートル。しかし、実際にやってきた津波は高さ１４メートルに及び、海寄りに設置したタンクやパイプの設備を押し流した上に、重要機器の非常用発電機が水没。東電は原子炉を冷却できなくなる事態に追い込まれた。

　東電は「想定には設計当時の最新の知見を取り入れたが、はるかに超えてしまった」とする。

　一方、宮城県沖地震など幾度も津波に見舞われた三陸海岸にある女川原発で、東北電は津波を最高９・１メートルと想定。海沿いに斜面を設け、海面から１４・８メートルの高さに敷地を整備した。

　港湾空港技術研究所（神奈川）などの調査では、原発から約７キロ離れた女川町中心部を襲った津波は、原発の敷地の高さと同じ１４・８メートル。津波は一部で斜面を超えた可能性もあり、１～３号機のうち最も海に近い２号機の原子炉建屋の地下が浸水したものの、「重要施設に津波は及んでいない」（東北電）という。

　浸水で２号機の非常用発電機の一部が起動しなかったが、別の系統が稼働し、無事停止した。

　そんな原発に、周辺から被災した住民が身を寄せる。東北電は敷地の体育館に最大で約３６０人を受け入れ、食事も提供している。町内の６０代女性は「原発の交付金で町にハコモノばかりでき、何だと思っていたが、それのおかげで命拾いしたので、複雑な思いです」とつぶやいた。

2011/03/27 17:36 【共同通信】


　「げんぱつ」に避難できるとは。あちらは非難されているのに。

昭和の時代に日本海中部地震や奥尻島で大津波に襲われている。それが、未だに
海寄りに設置したタンクやパイプの設備するのは、時代遅れでなく、
命取りである。

首都圏へ高速バス活躍 満席続く（2011/03/27 14:10）

【写真説明】
東京へ向かう高速夜行バス「シリウス号」に乗り込む利用客＝２３日午後８時２５分ごろ、十和田市駅

　就職や転勤、進学など年度末の異動期を迎える中、東日本大震災で青森県と首都圏を結ぶ大動脈の東北新幹線は、全面復旧が４月までかかる見通しとなっている。こうした状況下で、首都圏への交通手段として青森県南と東京を結ぶ高速バスが活躍している。十和田観光電鉄（十和田市）が七戸十和田駅―東京駅間で運行する高速夜行バス「シリウス」号は通常より増車して対応。南部バスは高速ツアーバスの通常便に加えて臨時便も運行するが、３月末まで予約で満席の状態だ。
　
　シリウス号は十和田市やおいらせ町、八戸市を経由して首都圏との間で運行される。十鉄によると、震災のあった１１日以降、高速道路の通行止めや燃料不足の影響で運休を余儀なくされたが、１８日から運行を再開した。
　共同運行する国際興業（東京）が系列の岩手県交通（盛岡市）の支援に回っているため、十鉄が単独運行しているが、震災でキャンセルが相次いだ貸し切り部門のバスと運転手をシフトするなどして、運行台数を増やしている。十鉄は「首都圏への足を維持し、公共交通機関の使命を果たしたい」としている。
　一方、ウィラートラベル（大阪市）と提携して高速ツアーバスを運行している南部バス。２１日から３１日まで臨時便の「緊急支援バス」を八戸―新宿間で運行し、２４日には三沢・八戸―東京間の通常便を再開した。いずれも問い合わせの電話が殺到しており、担当者は「飛行機より料金も安いので利用されているのだろう。利用者の要望に応えられるよう増便などを検討したい」と話している。
　２３日夜、都内に就職するため、十和田市駅でシリウス号を待っていた男性（２４）は「新幹線が駄目なのでバスを使います」と話していた。

青森県南の中学校で修学旅行延期相次ぐ（2011/03/25 16:22）

　東日本大震災の影響で、青森県内の中学校で４、５月の修学旅行を延期する動きが出ている。東北新幹線の全線復旧に時間がかかることや、福島第１原発の事故と首都圏での計画停電により、生徒の安全と旅行日程の確保が困難となったため。延期を決めた学校は秋以降にずらしたところが多いが、旅行先の変更を視野に入れている学校も。修学旅行は重要な学校行事の一つだけに、各校とも旅行業者と相談しながら慎重に対応を検討している。
　八戸市内では４、５月に関東方面への修学旅行を計画する中学校が多いが、４月に予定していた学校では既に延期を決めたところも少なくない。
　４月１７～２０日の旅行日程だった市立湊中学校は９月４～７日に変更し、保護者に通知。４月１３日に出発予定だった市立根城中学校も保護者の意向を聞いた上で７～９月上旬に延期することを決めた。同校の古舘陽資校長は「新幹線が動かなければどうしようもない。延期はやむを得ない」と話す。
　福島第１原発の事故や東京電力の計画停電も影を落とす。４月１８日出発の旅行日程を延期する市立白山台中学校の上野修子校長は「まずは生徒の安全が第一。計画停電で博物館などの見学場所が開館していなければ、修学旅行の意義が薄れる」と語る。
　三戸町や五戸町などでも既に延期を決めた学校がある。
　八戸市内のある中学校では、行き先を震災被害が比較的小さい北海道へ変更することも検討。校長は「取りあえず、東京と北海道の２案を旅行会社に考えてもらっている」と言い、「子どもたちの気持ちと安全確保を両立させるための措置。中止するよりはいい」と強調する。
　ＪＴＢ東北青森支店によると、県内では中学校の修学旅行が春先に集中し、しかも旅行先は首都圏中心のため、徐々に学校側からの相談が増えているという。同支店の担当者は「新幹線の開通時期など分からない部分が多く、学校に対してもまだ何とも言えない状態」と頭を抱える。
　一方、県教委によると、県立高校の修学旅行は１０月以降がほとんどで、学校教育課は「修学旅行については各学校の方針に任せている」。小学校の修学旅行は行き先のほとんどが北海道のため、現時点での影響はないとみられる。

デーリー東北　より


　南部地方への観光もキャンセルが多い。
結果的に貸し切りから高速バスに回せるとは・・・。

「飛行機より料金も安いので利用されているのだろう。」
いえ、まだ飛行機がこわいもので・・・。

海中の障害物撤去始まる/八戸港（2011/03/26 11:03）

【写真説明】
八戸港内に沈んでいた軽乗用車を引き揚げる米海軍のサルベージ船・救難艦「セーフガード」＝２５日午後５時２５分ごろ

　津波により八戸港で船舶の安全航行が困難となっている問題で、青森県などから協力要請を受けた米海軍のサルベージ（引き揚げ）船・救難艦「セーフガード」が２５日、同港に入港し、第１工業港に通じる航路に沈む障害物の撤去作業を開始した。
　
　セーフガードは、ダイバーが湾内の調査を行った後、午後５時２０分ごろから作業を開始。あっという間にクレーンで、沈んでいた軽乗用車を引き揚げた。
　同港では、これまでに第１工業港や八太郎航路、河原木の一部航路、白銀地区、ポートアイランド周辺、石油基地の石油桟橋などが暫定復旧。エネルギー関連施設の航路確保を最優先に作業を行っている。
　今後は、漁港区域や河原木２号埠頭（ふとう）Ａ岸壁などにも範囲を広げて障害物の撤去が行われる方向だ。
　一連の復旧作業で航行しやすくなったのを受け、２６日午前には、ＪＸ日鉱日石エネルギーの液化天然ガス（ＬＮＧ）関連施設に、ＬＮＧ輸送船が入港する予定。

デーリー東北　より


秋田―上海にコンテナ航路　韓国船会社、大震災で

　韓国の船会社南星海運（ソウル市）は２５日までに、４月上旬に秋田と上海を結ぶコンテナ航路を開設すると発表した。東日本大震災で被災した仙台港（仙台市）、八戸港（青森県）、小名浜港（福島県）に入港できなくなったための代替措置。

　同社は「輸出入をストップさせるわけにはいかない。利便性を考えて秋田港に寄港することにした」という。

　同社のコンテナ船は震災前まで上海から苫小牧港などを経由し、化学用品や製材品、自動車部品などを仙台、八戸、小名浜の３港に運送していた。

2011/03/25 20:07 【共同通信】


　八戸港の完全回復より、先に輸出入再開が大事である。

　しかし、工場地帯も徐々に稼働してきたので、
「八戸港の完全回復」が早まればいい・・・。

東北新幹線全線復旧・１ヵ月超　電化柱修復に時間

写真・地震で止まったままの車両の下で、足場を組んで高架柱の修復作業が進められている＝２３日午前１１時１５分ごろ、仙台市宮城野区小田原１丁目

　ＪＲ東日本の宮下直人常務は２３日、東日本大震災で運転を見合わせている東北新幹線那須塩原―盛岡間について「約４７０カ所ある、架線を支える電化柱の修復に時間がかかる」として、復旧に少なくとも１カ月以上が必要との認識を示した。仙台市内で報道陣に答えた。
　震災による東北新幹線の設備被害は、大宮―いわて沼宮内間で計約１１００カ所。那須塩原―盛岡間では今も送電できず、震災時に走行していた車両が止まったままになっている。
　ＪＲ東日本によると現在、協力会社を含めた約３５００人を、新幹線と在来線の復旧工事に投入。このうち約２８００人が被害箇所の多い仙台支社管内で作業に当たっている。
　仙台市内では、新幹線高架を支える鉄筋コンクリート製の高架柱の修復工事が始まっている。強度を保つため、地震で亀裂が入ったはりなどの部分に、モルタルや樹脂を注入する作業が進められている。
　東北新幹線は東京―那須塩原間に加え、２２日に盛岡―新青森間で運転を再開した。秋田新幹線も盛岡―秋田間で運行を始めている。

2011年03月24日木曜日
河北新報


東北新幹線、４月全線再開の見通し＝災害対策本部で－国交省

　東日本大震災の影響で一部運休が続く東北新幹線について、国土交通省は２５日、４月中に全線で運転を再開できるとの見通しを明らかにした。同省の緊急災害対策本部の会議で鉄道局が報告した。東北新幹線は電柱や高架橋柱の損傷が依然５００カ所以上あるが、修復が順次進められており、今後１カ月程度で再開にめどが付く見込みだ。
　東北新幹線は同日までに東京－那須塩原間と盛岡－新青森間で運転を再開。これ以外での区間は設備が損傷しているが、高架橋やトンネルの崩落といった深刻な被害は報告されていない。このため国交省は比較的早期の復旧が可能と判断した。ＪＲ東日本は「再開の時期は決まっていないが、修復を急ぐ」としている。（2011/03/25-20:57）
時事通信


東北新幹線４月全線再開へ　東日本大震災

　東日本大震災で多くの設備が損傷し、那須塩原―盛岡間で運転を見合わせている東北新幹線が、４月中にも全線で運転を再開できる見通しであることが２５日、分かった。

　ＪＲ東日本の調査では、大宮―いわて沼宮内間で線路がゆがんだり、高架橋が損傷するなど被害は約１１００カ所に上った。

　復旧工事は順次進んでおり、あと１カ月程度で再開できるめどが付いた。ただ、大きな余震が続き作業が中断すれば遅れる可能性もある。
2011/03/25 23:15 【共同通信】


　比較的大きな余震が続いている。'94'～95の三陸はるか沖地震では余震の方で大きな被害を受けた所も多かった。気を引き締めねば。

　架線を支える電化柱の修復といえば電源確保である。自家発電はもちろんだが、ＨＳＴのような高速ディーゼルカー導入も考えてもいいかも。電源確保のため東京－那須塩原で「９１１」が牽引もあり得るのではないか。

世界自動車生産、震災の影響で35％落ち込む
…米調査会社予測
2011年3月25日(金) 13時30分

写真・トヨタプリウス（堤工場）

11日に発生した東日本大震災。この影響で、「全世界の自動車生産台数が最大で約35％落ち込む」との予測が米国の調査会社から発表された。

この予測は、米国コロラド州に本拠を置く調査会社、IHSオートモーティブが22日に公表したもの。同社によると、11日の東日本大震災後の3か月で、最悪の場合、全世界の自動車生産台数は約35％落ち込む可能性があるという。

これは、東北地方を中心に多くのサプライヤーが被災したため、部品の供給が滞るのが要因。日本の自動車メーカーの多くが操業停止に陥っているのをはじめ、一部海外メーカーでも部品が届かないために操業を一時休止、または生産のペースを落とすなどの対応を取り始めている。

IHSオートモーティブは「全世界の生産の落ち込みは、最大で500万台にも達する」と分析。「日本だけでなく、北米、欧州、中国を中心に全世界の自動車工場へ、影響は拡大していくだろう」と述べている。

レスポンス　森脇稔


自動車８社：減産３５万台に　規模拡大は必至

　東日本大震災の影響による自動車大手８社の減産台数が２５日現在の各社の見込みで３５万台程度に達することが分かった。昨年１年間の８社の国内生産台数の３．８％に相当する規模。一部で生産が再開されているが、部品不足などから限定的で、減産規模の拡大は必至だ。

　８社は１１日の地震発生直後からほぼすべての工場で生産を停止している。トヨタ自動車は２６日まで国内の全完成車工場を停止する予定で、減産台数は約１４万台。ホンダは４月３日まで停止予定で減産は約４万６６００台。日産自動車は約３万４０００台、スズキが約３万２０００台、マツダが約３万１０００台などと見込む。

　自動車業界では０７年７月、新潟中越沖地震でピストンリングで国内トップシェアの「リケン」が被災して６日間操業を停止したことで、商用車メーカーを含めて１２万台規模の減産を余儀なくされた。当時は復旧後の増産などで各社ともほぼ当初計画に追いついたが、今回は計画停電の影響もあって停止期間の長期化が見込まれ、年間を通じて減産分を回復するのは困難とみられる。【米川直己】

毎日新聞　2011年3月25日　19時09分（最終更新　3月25日　21時13分）


自動車３５万台超国内生産できず　大震災で主要８社

　東日本大震災で自動車メーカーの操業が大幅に縮小している問題で、主要８社が国内で計約３５万６６００台を生産できなくなったことが２５日、分かった。本格的な生産再開の時期はまだ不透明で、さらに台数が増えるのは確実だ。８社の２０１０年の国内生産は計約９２２万台だった。

　メーカー別の内訳は、トヨタ自動車が完成車の生産中止を公表している３月２６日までで約１４万台。ホンダは４月３日までで約４万６６００台。日産自動車は２５日までで約４万２千台だった。

　スズキは２５日までで約３万２千台。ただ実際の台数は公表できないとし、前年度実績をもとにした参考値としている。マツダと三菱自動車は２５日まででそれぞれ、約３万１千台と約１万５千台。

　ダイハツ工業は２９日までで約２万７千台、富士重工業は２８日までで約２万３千台となる。

　トヨタ自動車は２８日からハイブリッド車３車種の生産を再開。５月の連休明けに他の車種も含め、生産の正常化を目指す。日産は４月１１日から完成車工場を本格操業する方向だ。本格再開後に稼働率を上げ、停止した期間の減少分を補う社もあるとみられ、一定の期間でみれば生産への影響が縮小する可能性もある。

2011/03/25 20:46 【共同通信】


　車種ごとに生産地は分散されているは多い。しかし、部品メーカーがリスクを取るため、同種部品を２カ所に分けて生産しているのは珍しい。１カ所でまとめて生産して安価している現状では世界的リスクは伴うね。