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　『「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決』という見出しに釣られて読んでみた。ＰＣを買ったから生活保護費を返還しなければならなくなったのかな？と思って。しかし、よく読んでみたら全然違うみたいだった。私にはＰＣを買ったことが問題なのではなく、届け出なしに仕事をしていた（収入を得ていた）ことが問題になっているように読み取れた。

　「女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。」という記述、特に「判明」という言葉からは、その女性が仕事に就いたことをきちんと報告していなかった可能性が読み取れる。「働けない、仕事がない。生きていけないから助けてください。」というのが生活保護受給の本来の姿。であれば、仕事にめぐり会ったのなら、きちんと申告すべきではないか。仕事の規模…というか給与に応じての控除もあるのだから、「短期の仕事をした＝即打ち切り」ではないだろう。もしも、給付額が減ることを嫌って申告しなかったのであれば、それは不正受給である。返金しなければならないのは当たり前だ。返金だけでなく、心情的には追徴金を課してもらいたいくらいだ。故意ではなく、単純に日々の生活に追われて申告し忘れていたのであれば、それは過失である。同情すべき余地は残される。しかし、だからといって無罪放免とはいかない。不正は不正なのだから、不当に手に入れた保護費は返却するのが筋だろう。どうしてそれを問題にしようとするのか。全く理解できない。

　そもそも、生活保護は急場を凌ぐためのものであって、継続的にもらい続けるべきものではないはずだ。働かなくても食うに困らない金がもらえるなら、それでいいと考える人間は必ず出現する。良きにつけ悪しきにつけ、人間とは慣れる（狎れる）生き物なのだ。念のために断っておくが、私は本当に困窮している人間を保護することを否定するものではない。しかし、生活保護の原資は真面目に働いている人間達が、嫌々ながらも正直に納めた税金なのだ。それを不正に受給されるとか、パチンコ業界（ひいてはその背後の国家）を潤すために使われるのではたまったものではない。「生活保護を受ける人＝弱者」というのは、決して誤った認識ではないだろうが、弱者だからといって不正を見逃せという主張はおかしい。そして、助けてもらっている側が、声高に不平不満を述べることにも違和感を覚える。

　今回の記事のように、さもさも「ＰＣを買ったから生活保護停止。」と言われたかのような見出しをつけ、人々を一定の方向に導こうとするマスコミの思惑に乗ってはならない。かつて、大本営発表をそのまま報じ、人々を欺き続けたのがマスコミなのだ。他から強制されて誘導性のある記事を書くのか、自ら進んで誘導性のある記事を書くのかの違いでしかない。全てのマスコミが営利企業である以上、彼らにとって中立の報道などあり得ない。まして、今回の記事を配信している新聞社名を見れば…ね。眉唾眉唾ｗ