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　「家計・企業の電力料金負担を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と言っていた政府だが、結局は電気料金についてもガソリン同様に電力会社への補助金で対応することにしたらしい。全く芸がないと言うか、失敗から学ばないと言うか…。既得権益である税金に手を付けるのはそこまで嫌なのだろうか。

　燃油補助と同様でどうせ時限立法なのだろうし、金額などの発動目安（どちらかと言えば終了目安かｗ）も設定するのだろう。だったら、一時的にでも消費税を凍結…は無理だろうが、税率を５％にするとかいう対応をすればいいのではないか。ガソリン代の時も電気料の時も「国民に給付金を！」的な主張をする人はいた。でも、ガソリンにしても電気にしても、人それぞれ使う量が違うわけで、一律の金額を給付するのでは公平ではない。さればこそ、使用量に比例する消費税率操作の出番だろう？　十分な価格抑制がなされるかどうかは一先ず措いて、我々一般ピープルがレシートを見て「確実に支払料金が減った」ことを実感できるのだから。

　燃油補助金について、多くの人が抱いていた危惧というか疑問に「業者が着服するんじゃね？」というのがあったが、やっぱりスタンドの収益として流用するケースがあったとか。うん、当たり前だよね。普段からカツカツで経営しているような店は、どさくさ紛れに収益改善を図るに決まっているじゃないか。だからこそ、ガソリンについては暫定税率や二重課税の見直しをすべきだったんだよね。

　まあ、国としては「税収減＝悪」と捉えているのだから、こればっかりはネットの海の片隅で私なんぞが愚痴ったところでどうにもなるまい。仮に他の政党が政権を担うようなことがあっても（多分ないだろうがｗ）状況は変わるまい。暫定税率廃止！高速無料！などとぶち上げて、何故かマスコミ総出の後押しを受けて政権の座に着いた人たちが、公約を実現することなく下野しちゃったという悪しき前例があるわけだしね。

　そうそう、前例だ。岸田政権の言う「前例のない思いきった対策」ってどうなったんだよ。燃油補助金と同じことをやるってのは前例ありきってことじゃないのか？　まさか、電力会社への補助金は「前例のない」ことで、値上げが続き、国民生活や国の財政が逼迫する中だが「思い切った対策」として新たな予算を計上することを決めた…とでも言うのだろうか。長年、自民党を消極的・消去法選択的に支持し続けている私だが、ちょっと情けなくなる。そして、こういう状況であっても、他に選択肢となる政党がないことも情けない。「チャンネルはたくさんあるけれど、見たいと思える番組がほとんどない」ことと同じ構図のように思える。う～ん、残念！