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　こういうニュースを見ると、実にイライラしてしまう。支援者を標榜する連中は、何を支援したいのだろうか。私は生活保護自体を否定する気はない。自分だって、今はたまたま健康で働けているけれど、いつ何があって働けなくなるか分からない。そういうときに縋ることができる最後のセーフティネットとして、生活保護に意義があることは論を俟たない。しかし、受給資格がない人が不正に受給するのはおかしい。薄給の中からきちんと納税している人間として、そういう人達に税金を食い潰されるのはまっぴら御免だ。

　永住するつもりではなく来日した外国人を、日本が税金で養っていかなければならない理由ってあるのだろうか。日本と国交がない国ならやむを得ないのかも知れないが、日本での生活が立ちゆかなくなった外国人を保護する責任と義務は、一義的にはその人の母国にあるはずだ。確かに気の毒だとは思うけれど、人道だとかなんだとか美しい言葉を並べて、そういう人達を曖昧な状況で受け入れ、保護することは決していいことばかりではないだろう。

　日本は人道的な国。そんな評判が定着することは、日本のイメージアップになるかも知れない。しかし、それを逆手にとって、医療費を踏み倒したり、生活保護を受給したりするつもりで来日する不逞の輩は必ず出現する。１０年ほど前、大阪で大量の中国国籍の人が、外国人登録後直ちに生活保護を申請した事例があったではないか。そういう不心得な人たちには法に則ってお引き取りいただくのが法治国家としてあるべき姿だ。問題は、生活に困窮した（と自分で主張しているだけの人も含む）外国人を帰国させる明確な取り決めがないことだと思う。

　だから、私は「外国人には生活保護は出ない」「日本で生活できないなら国に帰ればいい」とした安城市の対応が間違っているとは思わない。生活保護は、あくまでも国民のための制度なのだ。確かに「日本に在留している外国人のうち、永住者、日本人の配偶者、特別永住者などで、生活に困窮している方については、日本人と同様の要件の下に、法の準用による保護を行う」という国の通知はあるようだが、今回話題に上っている外国人女性はどれかに該当していたのだろうか。該当していたのに門前払いしようとしたのなら問題だ。でも、そうではあるまい？　外国人には日本国民と全く同じ権利は付与されない。これは区別であって差別ではないはずだ。

　こういう無用な騒ぎが繰り返されないよう、日本での生活が立ちゆかなくなった外国人の一時保護や母国への送還についての明確な取り決めをきちんと行う必要があると思う。可哀想などという情緒的なものではダメなのだ。どこからが可哀想で、どこまでが可哀想でないのかなんて、誰にも決められないのだから。可哀想な風を装っている可哀想ではない人に騙され、可哀想だなんて思われたくないと頑張っている可哀想な人に支援が届かないなんてのは本末転倒だ。繰り返しになるが、あくまで来日外国人の生活をサポートする責任と義務はその人の母国にある。かかった経費については、後日きちんと回収するのが前提。警察の取り調べで出る（ことがあるらしい）店屋物も、後できちんと実費請求されるのだから当然だよね。

　こういう話をすると、冷たいとか言われるかも知れないけれど、立場を逆にして考えてみてほしい。日本以外の国で、永住者でもない日本人の生活を保護してくれる国、自国民と同じ権利を付与してくれる国ってどれだけあるだろうか。話題に上っているブラジルやスリランカでは、同じようなケースで日本人の面倒を見てくれるだろうか？　知っている人がいたら教えてほしい。人間関係でも、国際関係でもギブアンドテイクが基本だと思うから。