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この記事は、

原発リスクをゴマかす方法　そして誰も責任は取らない
2015年03月12日 (8300文字)

を、メモしています。
（(・д・)ﾁｯ、宣伝で終わりかね、
「方法」について読みたければ、お金払ってーってことかー、
って感じで残念ですが。）



　テレビで見た福島第一原発。事故から４年もたつのに、まだ結構無残な感じでビックリしたけれど、でもたぶん大丈夫。他の原発だって再稼働するんだし、絶対安全でしょ。専門家もそう言っている。食べ物からは今でも放射性物質が出ることがあるんだって。それも福島から遠く離れた場所でも。でも、匂いも色をおかしくないし、何よりおいしいから大丈夫。政治家だってそう言っている。検査もしているからって。「放射能は完全にコントロールしている」って誰かが言っていたし。原発のリスク？　何ソレ。ワタシには関係ない。というか、原発がないと電気代が高くなるんでしょ。そっちの方がヤだよ。

◇リスク評価を曲げる科学者　双方向で解決策探るリスクコミュニケーション

◇３００年間消えず、１００倍超の濃縮　原発事故から４年。食品の放射能汚染は今

◇「いちえふ」の漫画家・竜田一人さんが語る
　・原発作業員の「日常」を描く、事実を「記録」しておきたい



リスク評価を曲げる科学者　双方向で解決策探るリスクコミュニケーション

　多くの人がもっとも避けたいリスクは死につながることだろう。その指標から見れば、戦後７０年の間、日本社会はリスクを上手に管理できていたのかもしれない。
　平均寿命は戦後、大きく延びた。１９４７年には男性５０・０６歳、女性５３・９６歳だったが、２０１３年は男性８０・２１歳、女性８６・６１歳と、ともに１・６倍になった。

◎原発事故で高まる不安
　乳児死亡率の劇的な改善や、栄養状態の向上、感染症治療の進歩などのおかげだ。しかし、新たな心配のタネはつきることがない。地球環境、健康、災害、事故、安全保障などの分野で対策が必要と思われるリスクが、次々と視野に入ってくる。
　例えば、マグニチュード７級の首都直下地震は、今後３０年以内に７０％の発生確率とされている。最悪で死者２万３千人、経済被害は約９５兆円と政府は推定しているが、それでも過小評価と見る専門家もいる。
　急激な高齢化も人々の不安をかき立てる。６５歳以上の高齢者が現在人口の約４人に１人を占める。３０年前は約１０人に１人だった。この割合は６０年には２・５人に１人となり、高齢者１人を現役世代（１５～６４歳）１・３人で支えなければならなくなる。
　食料自給率がカロリーベースで３９％、エネルギー自給率が６％という点も気がかりだ。
　今後も日本社会はリスクをうまく管理し続けることができるだろうか――そんな不安感を強く抱かせたのが、東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故だった。津波・地震で１万９千人以上が死亡・行方不明となり、３基の原発がメルトダウンして大量の放射性物質を放出した。福島県だけでも、いまだ約１２万人が県内外で避難生活を強いられている。
　日本が早急に備えていかなければならないリスクは何か。「日本リスク研究学会」は昨年、学会に所属するリスクの専門家たち４５人に聞いた結果をまとめている・・・

続きを読む


この記事の続きは、WEB新書でお読みいただけます。

原発リスクをゴマかす方法　そして誰も責任は取らない216円（税込）..
著者サイエンスライター・添田孝史、ＡＥＲＡ編集部・野村昌二
出版社朝日新聞出版
出版媒体AERA
.
テレビで見た福島第一原発。事故から４年もたつのに、まだ結構無残な感じでビックリしたけれど、でもたぶん大丈夫。他の原発だって再稼働するんだし、絶対安全でしょ。専門家もそう言っている。食べ物からは今でも放射性物質が出ることがあるんだって。それも福島から遠く離れた場所でも。でも、匂いも色をおかしくないし、何よりおいしいから大丈夫。政治家だってそう言っている。検査もしているからって。「放射能は完全にコントロールしている」って誰かが言っていたし。原発のリスク？　何ソレ。ワタシには関係ない。というか、原発がないと電気代が高くなるんでしょ。そっちの方がヤだよ。［掲載］ＡＥＲＡ（2015年3月9日号、8300字）





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この記事は、

敦賀２号機廃炉濃厚　地元は反発　「３０００人の仕事消えた」
産経新聞 5月16日(木)7時55分配信
などについて、

再び、書いています。


(繰り返し)

ワタシは――

以前――、



「コスト面でも、

環境のためにも（汚染をばら撒かないため）、

廃炉解体方式はしないで、


廃炉放置方式（⇒石棺化）」

を提案しましたが―――、

「約３千人の仕事（被曝労働）がなくなった＞＜」とのことなので――、


そう言うこと、なら、自説を改めようか――とも思っています。




「約３千人の仕事（被曝労働）がなくなった」ということなら、

廃炉解体作業に着手し、3000人キッチリ被曝労働させればよい。





列になって―、

放射能まみれの炉心に近づき、


列になってー、

これを取り出し、


交代交代に―

これを切り刻むのがよい――、と。




何しろ、

稲博士は、

年826ミリ㏜まで、健康障害は出なかった―と言っているのですから―――。



そういう説を、

公衆に適用する――、というのはマズすぎる、と思いますが―――、



原発（正常状態・コントロールが効いた状態）での、
タイベック着用状態での、
管理下における被曝労働　には、

稲説を適用しても良いかなぁ―――　と思っています。



なにせ、

「約３千人の仕事（被曝労働）がなくなった＞＜」　とのことなので――、


その３０００人は、

被曝労働するために、用意されている３０００人なので―――


被曝労働していただかなくては、手持ち無沙汰―なワケで。


故に、一部の原発では、

廃炉にあたって、

解体方式を採用し、用意されている3000人、キッチリ被曝労働させればよい、

と自分は思い始めていたりします＾＾；

(↑ここまで、くりかえし。
↓つづき。)


日本の原発の場合、


[原子力発電施設解体引当金]　が計上されています。


東電の場合、5000億くらい――ですか――


まあ、
「全体としては足りない」んですがねぇ―――



まあ、それでも、

一部の、既存の老朽原発を切り刻むことは出来る――くらいの額はありますので――



それを取り崩しつつ、

一部の老朽原発については――


切り刻み方式での廃炉をする―――


それで、　「被曝労働を確保する」　のが良いか―――と、思っています。







日本の原発の場合、


[原子力発電施設解体引当金]　が計上されていますので、


一応、

それに見合う分は、


被曝労働力を消耗することができる―――


と思います。




原発の廃炉:単なる放置方式――だと、


「約３千人の仕事（被曝労働）がなくなった＞＜」と、クレームがつくようなので、


[原子力発電施設解体引当金]　が計上されている分まで、

被曝労働力を消耗すべきだろうな―――と思います。はい。


3000人はおろか、

30000人分くらい、

ヨユーで、　「消耗」　させることができる程度の額には、達しているようです(笑)。

はい^^;




この↑調子で書いていくと、少々問題ありなので、

少し、真面目に私見を整理しますと、




日本の原発の「廃炉方式」については、

「解体方式」と、「放置方式」を組み合わせればよいかな、ということです。





[原子力発電施設解体引当金]　が潤沢に残っているうちは、

解体方式をしていき、


引当金が無くなってきたら、

放置方式にしてゆく、と、、、





まあ、

実は、

引当金が無くなっても、

海外原発を建造して、

稼働における収益を、日本の電力会社の会計とリンクさせて・・・

とかね、^^;


「解体方式」を継続する方法は、、、あるんですけど、、、

それに手を付けるのは、良くないだろうな、と思ってます。

だって、中にある汚染が、全部、「出ちゃう」から、、、結局は。

この記事は、

敦賀２号機廃炉濃厚　地元は反発　「３０００人の仕事消えた」
産経新聞 5月16日(木)7時55分配信

活断層調査中の原発（写真：産経新聞）

　原子力規制委員会の専門家調査団が日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に「活断層がある」と評価した１５日、地元では「拙速な判断だ」と反発の声が上がった。廃炉を迫られる可能性も高まり、原発敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている他の５原発の地元でも「人ごとではない」と衝撃が広がっている。

【フォト】　原発の止まった町はいま　高浜を悩ませる国の“どっちつかず”

　◆「拙速な判断だ」

　「ただでさえ原発が停止し市民生活にかなりの影響が出ているのに、敦賀市にとってさらに厳しい結果になってしまった」

　今回の規制委の判断に、敦賀市の幹部は衝撃を隠せない。別の担当者は「規制委はまるで廃炉に向かって突き進んでいる印象だ」と語った。

　敦賀市は原発関連収入に依存せざるを得ない状況にある。人口約６万８千人の住民の多くが原発関連企業に勤めているからだ。市によると、原発の定期検査に従事する関係者はピーク時で約８５００人。市の担当者は「原発が止まってから約３千人の仕事がなくなった」と打ち明ける。

　活断層の調査をめぐっては、事業者に意見を表明する機会を認める前に結論を出したことに拙速との批判も出ていた。敦賀商工会議所の有馬義一会頭（７１）は「幅広い分野の有識者らの見解の集約がなされていない段階で、見方によっては『結論ありき』とも受け取れる」と批判した。

　◆「人ごとでない」

　今回の規制委専門家による決定は、敦賀原発同様、敷地内に活断層があるとの見解が示されている原発の地元にも、暗い影を落としている。

　東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の立地県、青森県の担当者は「決して人ごとではない。今後、敦賀原発がどうなっていくのか注視したい」と話す。

　調査が終わっていない北陸電力志賀原発（石川県）が立地する志賀町の担当者も「もし廃炉にでもなれば地元への影響は計り知れない」と“戦々恐々”だ。関西電力美浜原発（福井県）のある美浜町の担当者は「どういう科学的根拠でまとめているのかしっくりこない。地元が納得できる説明がない」と反発した。

　◆「いつ決着するのか」

　一方、民主党の菅直人元首相からの異例の要請で運転が停止してから、１４日で２年が経過した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の地元でも動揺が広がった。「再稼働の行方は市の最大の関心事」（御前崎市）だからだ。

　しかし、再稼働の見通しは全く立っていないのが現状だ。浜岡原発は建設中の防潮堤を上回る津波の発生が指摘され、かさ上げ工事が進んでいるが、平成２３年９月に浜岡原発の「永久停止」を求めた牧之原市の西原茂樹市長（５９）は「浜岡原発は東海地震の震源域にあり、周辺人口も多い。市民は安心感を持っておらず、動かすべきではない」と強調。周辺自治体の理解は進んでいない。

　「いつになったら決着するのか。市民生活を考えれば、これ以上は待てないのが本音だ」。御前崎市の担当者はこうつぶやいた。
などについて書いています。



ワタシは――

以前――、



「コスト面でも、

環境のためにも（汚染をばら撒かないため）、

廃炉解体方式はしないで、


廃炉放置方式（⇒石棺化）」

を提案しましたが―――、

「約３千人の仕事（被曝労働）がなくなった＞＜」とのことなので――、


そう言うこと、なら、自説を改めようか――とも思っています。




「約３千人の仕事（被曝労働）がなくなった」ということなら、

廃炉解体作業に着手し、3000人キッチリ被曝労働させればよい。





列になって―、

放射能まみれの炉心に近づき、


列になってー、

これを取り出し、


交代交代に―

これを切り刻むのがよい――、と。




何しろ、

稲博士は、

年826ミリ㏜まで、健康障害は出なかった―と言っているのですから―――。



そういう説を、

公衆に適用する――、というのはマズすぎる、と思いますが―――、



原発（正常状態・コントロールが効いた状態）での、
タイベック着用状態での、
管理下における被曝労働　には、

稲説を適用しても良いかなぁ―――　と思っています。



なにせ、

「約３千人の仕事（被曝労働）がなくなった＞＜」　とのことなので――、


その３０００人は、

被曝労働するために、用意されている３０００人なので―――


被曝労働していただかなくては、手持ち無沙汰―なワケで。


故に、一部の原発では、

廃炉にあたって、

解体方式を採用し、用意されている3000人、キッチリ被曝労働させればよい、

と自分は思い始めていたりします＾＾；

この記事は、


【工場や技術移転の問題】本当の意図とプロパガンダ？の境界について


■さて、トラックバックで取り上げて頂いた技術の移転やスパイの問題
法律的には現在縛る物は「ほぼ」ありません。
まあ退社前にデータを持ちだした輩は死刑でいいと思いますが
今まではだって「中韓は1000年の被害国だからかわいそう」
とかで平和ボケした日本人が済ませていたんですよね。
　・
　・
　・
■つまり、法律や行政で、「売国を縛る物」は
今日本には事実上存在しないんです。

いわば政治家になって政府を握れば
NPOとかを使ってロンダリングや売国は
「し放題」

■囚人のジレンマゲームで、先に売国したものがち
なのが今の日本で、罰則も無ければ、周りの人も
特に何も縛りがない。

これじゃあ、民主にしろ、自民にしろ
売国は止まないんですよね。

民主はもう落ち目で多分浮上できないから
「みんなで叩いている」のはいいとして、
「引き続き」売国政治家の
問題というのは深刻な訳です。

************************************
■止める方法は、就業規則の変更も一手でしょう。
賠償請求も一手でしょう。

について書いています。




前回までのエントリー:特に、産経BIZの記事


非情なリストラに怒り爆発？　ＯＢエンジニアの技術流出にどう対処するか

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130113/ecd1301130901001-n1.htm
(1/4ページ)2013.1.13 09:00
産経新聞グループ

営業秘密に関する法律上の壁と対応策
　さまざまな産業分野で国際競争が過熱し、日本も新興国に激しく追い上げられている。その陰で、日本企業から中国や韓国などの海外企業への不正な技術流出の問題が深刻になっている。

　技術流出では、企業ＯＢを介して海外企業に情報が流れるケースが最も多い。なかでも急増しているのが、社員が退職前に社内の技術情報を持ち出すパターンだ。

　背景には情報の電子化がある。かつては図面や文書をコピーして持ち出す形態が主流だったが、パソコンが個人単位まで普及して、社内の情報源にアクセスさえできれば、誰でもデータを大量、かつ容易に引き出せるようになった。

　また“情報”を盗んでも基本的には窃盗罪（刑法２３５条）を適用できないことも、電子情報の流出に拍車をかけている。刑法で窃盗の対象と想定しているのは有体物（形のある物）である。コピー（社有物の紙）を無断で持ち出せば、窃盗罪になるが、無体物（形のない物）である情報を私物のＣＤなどに転写しても窃盗罪にはならない。

情報が営業秘密と見なされるには…



非情なリストラに怒り爆発？
　ＯＢエンジニアの技術流出にどう対処するか (2/4ページ)2013.1.13 09:00
　技術流出に歯止めをかけようと、不正競争防止法による「営業秘密侵害罪」の適用が広がり、流出した情報使用の差し止め請求や損害賠償請求をしやすくなった。しかし、あまり実効が上がっていない。
　情報が営業秘密と見なされるには、秘密管理性（秘密として守られている）、有用性（経済的価値がある）、非公知性（世間に知られていない）の３要件の立証が必要で、ハードルが高いからだ。業務の円滑化で厳格なアクセス制限をしていなかった場合、「秘密管理性がなかった」と反論されてしまう。

　契約違反の場合は訴訟費用の負担も
　このように、技術流出が起きたあとでは、被害救済は難しいのが現状だ。そこで、企業としては技術流出が起こる前に、水際でこれを防ぐ自衛策が必要だろう。

　最も効果が大きいと考えられるのは、社内情報の勝手な持ち出しを禁止する「秘密保持契約」を社員と結ぶこと。技術流出の発端となっている社員に、まず縛りをかけることが重要だ。新入社員とはもちろん、いまいる社員とも早急に契約する。拒否する現役社員はまずいないはず。

「持ち出してはならない情報」を明確に設定すること



(3/4ページ)2013.1.13 09:00
　契約のポイントは、「持ち出してはならない情報」を明確に設定すること。技術情報はもちろん、顧客名簿、事業計画やマーケティングデータなども含める。また、ダウンロード、電子メールなど、想定されるあらゆる持ち出しの形態を禁じておく。

　契約に違反した場合、損害賠償責任に加え、流出した情報の削除や返還の責任を負うことも明記する。情報がいったん流出すると、広範囲に伝わってしまい、回収困難になるケースも多いが、これを社員に回収させる内容も盛り込んでおく。また、社員に訴訟費用や調査費用も負担させたりする条項も入れておこう。

　社内研修も行い、社員に対して社内情報の持ち出しが違法行為だと強く認識させる。退職時にも契約の再確認のため、一筆書かせると効果的だ。さらに、契約違反の責任は、法的手段に訴えてでも徹底的に追及する。こうした取り組みを続ければ、技術流出は大幅に減るだろう。

社員に“ムチ”をふるうだけでは、根本的な解決にはならない
非情なリストラに怒り爆発？　ＯＢエンジニアの技術流出にどう対処するか (4/4ページ)2013.1.13 09:00
　ただし、社員に“ムチ”をふるうだけでは、根本的な解決にはならない。終身雇用制が崩れ、企業に長年尽くしてきても、中高年はリストラで切り捨てられる。非情な仕打ちに対する憤懣が、情報の持ち出しという形で爆発しているのではないか。状況が変わらなければ、情報を持ち出そうとする確信犯は再び現れる。
　欧米企業のように、社内情報の管理を徹底する一方で、業績に応じたインセンティブで報い、有能な人材をつなぎとめる。そうした仕組みづくりも必要だと思う。
（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　梅林　啓　構成＝野澤正毅　撮影＝南雲一男

↑に関連した話のつづき。



これを、
ちょこばさんの言説を抜き出しながら、
(一部を抜き出すようですみませんが、これに関わる法的・経営的事項に、直に関わるエッセンスのみを。)


【工場や技術移転の問題】
トラックバックで取り上げて頂いた技術の移転やスパイの問題
法律的には現在縛る物は「ほぼ」ありません。　

■ まあ退社前にデータを持ちだした輩は死刑でいいと思いますが



■止める方法は、就業規則の変更も一手でしょう。
賠償請求も一手でしょう。



↑

「ムチ」　ですね^^


ビシッ! バシッ!!






内容としては、


■社内情報の管理を徹底
■「持ち出してはならない情報」(←いわゆる、「防衛ポイント」・「警護対象」)を明確に設定
■就業規則の変更
■賠償請求(&調査費用も)


そういうカンジですか。






ちなみに、産経BIZの記事では、

「アメ」も必要だ^^;　　と言っています↓



終身雇用制が崩れ、企業に長年尽くしてきても、
中高年はリストラで切り捨てられる。
非情な仕打ちに対する
憤懣が、
情報の持ち出しという形で爆発しているのではないか。

状況が変わらなければ、情報を持ち出そうとする


　確信犯　　は再び現れる。


業績に応じたインセンティブで報い、有能な人材をつなぎとめる。そうした仕組みづくりも必要だと思う。



　↑
産経BIZの記事では、

「アメ」も必要だ^^;　　と言っています^^;


　『確信犯論』　まで持ち出して ^^;

従業員に“ムチ”をふるうだけでは、根本的な解決にはならない　と言っています。

(たぶん、梅林弁護士のお考えです。)


従業員に“ムチ”をふるうだけではなく、
従業員に“アメ”を与えることまですれば、

日本企業から中国や韓国などの海外企業への不正な技術流出の問題　は、

そのほとんどを解決することができる、でしょう。


■従業員マターの問題　については。

(重複↑しまくった、
誤った語法な気もする。　でも、まあいいや。意味は伝わるでしょう)


(ここまでの内容は、産経BIZの記事も言っている。)





(ここから下は、産経BIZの記事は言っていない。)


でも、
■取締役レベルのマターの問題は、それでも解決できない　のです。

法律や規定で、「取締役の売国を縛る物」は
今日本には事実上存在しないんです。


いわば取締役になって会社を握れば

たとえば、
工場ごと中国に譲渡とかいう経営手段を使って、
革新的技術の情報流出
とかいうのも 「し放題」。

但し、ニッケル水素もそうですが、キーコンテンツを全て渡したら
「現地で組み立てる方が安い」のは
サルでも犬でも分かるでしょう。

そのタイムラグを10年でも5年でも伸ばさなければいけないのに
ゼロにしてしまうのが 売国経営者に見えてきます。


そりゃ、北朝鮮に金塊もらった金丸よろしく
はした金で売国に走ることもあるわけで、

取締役個人の、
費用対効果として非常に安い話です。





もうちょっとスケールを広げていえば、



政治家になって政府を握れば
NPOとかを使ってロンダリングや売国は
「し放題」


キーコンテンツを全て渡したら
「現地で組み立てる方が安い」のは
サルでも犬でも分かるでしょう。

そのタイムラグを10年でも5年でも伸ばさなければいけないのに
ゼロにしようとしているのがマスコミと
売国政治家に見えてきます。

そりゃ、北朝鮮に金塊もらった金丸よろしく
誰だってそういうはした金で売国に走るなら
政治家個人の
費用対効果として非常に安い話です。

ある意味売国政治家と言うのは、
価値を分からず、タダ同然で、下げ渡すのですから
明治時代の財閥みたいなのが海外に生まれます。


■囚人のジレンマゲームで、先に売国したものがち
なのが今の日本で、罰則も無ければ、周りの人も
特に何も縛りがない。





これじゃあ、民主にしろ、自民にしろ
売国は止まないんですよね。

民主はもう落ち目で多分浮上できないから
「みんなで叩いている」のはいいとして、
「引き続き」売国政治家の
問題というのは深刻な訳です。




売国・・・中でも、

革新的技術の情報流出には罰則なり、


国籍剥奪とか　それなりの規制を掛けないと、

技術流出はなかなか止められないと思います。



↑こう書いていて、

思ったこと。





江戸所払い(えど　ところばらい)　の二番煎じ　っぽいなぁ～～　苦笑。



併せて～～、↓こんなことが頭に浮かんできた～～。






現代（法）では、

民事、刑事、行政　の三段構えになっています。


近代(法)では、

民事、刑事　の二つに分化していました。


それより前の、

前近代(法)では、未分化だったので―

「私財没収の上、打ち首獄門」　でした――

前回のエントリーで取り上げた、
産経BIZの記事:

これ↓をもう一度、すこしツッコミ?いれながら、みてみます。




非情なリストラに怒り爆発？　ＯＢエンジニアの技術流出にどう対処するか

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130113/ecd1301130901001-n1.htm

(1/4ページ)2013.1.13 09:00
産経新聞グループ

営業秘密に関する法律上の壁と対応策【拡大】
　さまざまな産業分野で国際競争が過熱し、日本も新興国に激しく追い上げられている。その陰で、日本企業から中国や韓国などの海外企業への不正な技術流出の問題が深刻になっている。

　技術流出では、企業ＯＢを介して海外企業に情報が流れるケースが最も多い。なかでも急増しているのが、
社員

　↑
従業員のことですよ。





・・・社員が退職前に社内の技術情報を持ち出すパターンだ。

　背景には情報の電子化がある。かつては図面や文書をコピーして持ち出す形態が主流だったが、パソコンが個人単位まで普及して、社内の情報源にアクセスさえできれば、誰でもデータを大量、かつ容易に引き出せるようになった。

　また“情報”を盗んでも基本的には窃盗罪（刑法２３５条）を適用できないことも、電子情報の流出に拍車をかけている。

刑法で窃盗の対象と想定しているのは
有体物（形のある物）である。

コピー（社有物の紙）を無断で持ち出せば、窃盗罪になるが、

無体物（形のない物）である情報を私物のＣＤなどに転写しても窃盗罪にはならない。



↑
これって、

明治時代の大審院(たいしんいん)判例:

いわゆる　

「電気窃盗」　

　の　2番煎じ　のように感じるのは、ワタシだけだろうか?


↑何を言っているのか、というと、





電気:明治時代は、「無体物(形のない物)」と思われていた=盗んでも基本的には窃盗罪を適用できない
⇒電気=「有体物」に変更

盗電は窃盗罪　とされた。


まーーーーったく同じ構図・展開を辿るだけなのではないか?
(「電気窃盗」の二番煎じ)


“情報”:平成25年には「無体物（形のない物」と思われていた=盗んでも基本的には窃盗罪（刑法２３５条）を適用できない

⇒情報=「有体物」に変更される?

情報盗取は窃盗罪　とされる?

「電気窃盗」の二番煎じ?





で・・・私のブログによく出てくる・・・これ↓でいうと



法的責任

■刑事　←　ココの話

■民事

■行政









情報が営業秘密と見なされるには…

非情なリストラに怒り爆発？
　ＯＢエンジニアの技術流出にどう対処するか (2/4ページ)2013.1.13 09:00


　技術流出に歯止めをかけようと、不正競争防止法による「営業秘密侵害罪」の適用が広がり、




■刑事　←　ココの話

■民事

■行政



これは、講学上
「実質的刑法」と、呼びまして・・・
不正競争防止法や独占禁止法のような、学問上でいうところの『経済法』、例の3分類でいうところの■行政(法)が、刑法としての性質を発生する、という―――
(省略)






流出した情報使用の差し止め請求や損害賠償請求をしやすくなった。



↑

■刑事　

■民事　←ココの話。

■行政


↓



しかし、あまり実効が上がっていない。

　情報が営業秘密と見なされるには、
秘密管理性（秘密として守られている）、
有用性（経済的価値がある）、
非公知性（世間に知られていない）の

３要件の

　立証が必要で、


　　　ハードルが高いからだ。

業務の円滑化で厳格なアクセス制限をしていなかった場合、「秘密管理性がなかった」と反論されてしまう。



↑
これは、

誰かさんたちが　大好きな? (笑)


民事訴訟における　証明　・　証明の程度　に関する事項です(笑)






以下↓も、概ね、　■民事(損害)　に関する話です。







　契約違反の場合は訴訟費用の負担も

　このように、技術流出が起きたあとでは、被害救済は難しいのが現状だ。そこで、企業としては技術流出が起こる前に、水際でこれを防ぐ自衛策が必要だろう。

　最も効果が大きいと考えられるのは、社内情報の勝手な持ち出しを禁止する「秘密保持契約」を社員と結ぶこと。技術流出の発端となっている社員に、まず縛りをかけることが重要だ。新入社員とはもちろん、いまいる社員とも早急に契約する。拒否する現役社員はまずいないはず。


「持ち出してはならない情報」を明確に設定すること
(3/4ページ)2013.1.13 09:00
　契約のポイントは、「持ち出してはならない情報」を明確に設定すること。技術情報はもちろん、顧客名簿、事業計画やマーケティングデータなども含める。また、ダウンロード、電子メールなど、想定されるあらゆる持ち出しの形態を禁じておく。

　契約に違反した場合、損害賠償責任に加え、流出した情報の削除や返還の責任を負うことも明記する。情報がいったん流出すると、広範囲に伝わってしまい、回収困難になるケースも多いが、これを社員に回収させる内容も盛り込んでおく。また、社員に訴訟費用や調査費用も負担させたりする条項も入れておこう。

　社内研修も行い、社員に対して社内情報の持ち出しが違法行為だと強く認識させる。
退職時にも契約の再確認のため、一筆書かせると効果的だ。
さらに、契約違反の責任は、法的手段に訴えてでも徹底的に追及する。
こうした取り組みを続ければ、



従業員による、


技術流出は大幅に減るだろう。

社員
従業員に“ムチ”をふるうだけでは、根本的な解決にはならない

非情なリストラに怒り爆発？　ＯＢエンジニアの技術流出にどう対処するか (4/4ページ)2013.1.13 09:00

　ただし、社員従業員に“ムチ”をふるうだけでは、根本的な解決にはならない。

終身雇用制が崩れ、企業に長年尽くしてきても、中高年はリストラで切り捨てられる。非情な仕打ちに対する憤懣が、情報の持ち出しという形で爆発しているのではないか。
状況が変わらなければ、情報を持ち出そうとする確信犯は再び現れる。


　欧米企業のように、社内情報の管理を徹底する一方で、

業績に応じたインセンティブで報い、有能な人材をつなぎとめる。

そうした仕組みづくりも　必要だと思う。

（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　梅林　啓　構成＝野澤正毅　撮影＝南雲一男）



↑ここまですれば、


日本企業から中国や韓国などの海外企業への不正な技術流出の問題

における、

■従業員マターの問題　については、

そのほとんどを解決することができる。







ただし、　

従業員への“アメ”と“ムチ”だけでは、根本的な解決にはならない。




■取締役マターの問題　こそ、看過できないわけでして、
(国政も含んでいるため、それ以上)




工場ごと中国に譲渡した、ニッケル水素電池もあるわけで

革新的技術の情報流出には罰則なり、

国籍剥奪とかそれなりの規制を掛けないと、

技術流出はなかなか止められないと思います。