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日産、２３００億円出資＝三菱自を傘下に－世界トップ３を猛追（2016/05/12-19:25）を、
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資本業務提携を決め、記者会見で握手する日産自動車のカルロス・ゴーン社長（左）と三菱自動車の益子修会長＝１２日午後、横浜市神奈川区
　日産自動車と三菱自動車は１２日、資本業務提携で基本合意したと発表した。日産は１０月をめどに三菱自の第三者割当増資を引き受け、三菱自株式の３４％を２３７３億円で取得する。三菱重工業に代わる筆頭株主となり、三菱自を事実上傘下に収める。燃費不正問題でブランドが大きく失墜した三菱自の再建を支援するとともに、ルノー・日産連合に三菱自を加え世界の自動車トップ３を猛追する。
日産傘下入り「渡りに船」＝三菱自問題でグループ３社

　日産のカルロス・ゴーン社長は同日午後、横浜市内で開いた共同記者会見で「両社の協力関係を新たな領域に拡大する。三菱自が直面する課題の解決を支援し、信頼回復に力を注ぐ」と表明。その上で「三菱ブランドを守り育てていくことを決意している。三菱自のまま自主的な経営を行ってもらう」と強調した。
　三菱自の益子修会長は「資本業務提携は信頼回復と経営の安定を目指す上で重要な道筋だ」と指摘。三菱グループの大株主３社との関係については「今後も（合計）２０％以上の株式を保有してもらい支えていただく」と語った。増資後、三菱自は三菱重工の持ち分法適用対象から外れる。
　日産は出資後、三菱自の取締役１１人のうち次期会長を含む４人を派遣する。両社は今後、軽自動車での協力継続に加え、部品の共同購買や車台の共通化でコスト削減に取り組む。電気自動車と自動運転の技術開発や、東南アジアなど海外事業でも協力する。
　三菱自の燃費不正問題は、自動車業界の再編に発展した。ルノー・日産連合と三菱自の世界販売台数（２０１５年暦年）の合計は約９６０万台。トップのトヨタ自動車（約１０１５万台）、２位の独フォルクスワーゲン（約９９３万台）、３位の米ゼネラル・モーターズ（約９８４万台）に肉薄する。
　両社は１１年に軽自動車を共同開発する会社を折半出資で設立。協力の第１弾として三菱自が製造した「ｅＫワゴン」（日産名「デイズ」）を１３年に発売した。１５年１０月には次期モデルを日産主導で開発し、三菱自が引き続き生産することで合意したが、今年４月に「ｅＫワゴン」などの燃費試験データを三菱自が操作していた問題が発覚。４月の軽自動車販売は両社とも前年同月から半減した。（2016/05/12-19:25）
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