大津市HPより転記
はやうち市議会だより
更新日：2016年10月31日
おおつ市議会だよりは通常会議の結果など市議会の動きを、紙面に印刷して配布するとともにホームページにもその内容を掲載しているものですが、 “はやうち”市議会だよりでは、 おおつ市議会だよりの発行に先駆けて、その中から主な審査議案や常任・特別委員会、代表質問、質疑・一般質問などについて、編集時の文字情報だけを取り出して、速報としてお届けするものです。
平成28年9月通常会議号（平成28年11月15日発行予定）の記事から
市長、将来のまちの姿を見据えた重要施策の実施を表明
市民センター防災機能の検討状況に対する中間報告を実施
本会議冒頭の提案説明で市長は、平成29年度から12年間のまちづくりに係る基本方針を定めた総合計画基本構想の策定や、市立幼稚園での3年保育と、幼児期の生活にふさわしい教育環境を保障するための集団規模適正化に向けた再編など、将来のまちの姿を見据えた重要施策の実施を表明しました。
本会議最終日には、防災対策特別委員会が中間報告を行い、防災拠点としての市民センターの在り方の検討が進んでいない現状に早急に対応するため、市民センターの防災機能の在り方検討を加速させ、議会や市民の皆さんに報告するよう強く求めました。
市民生活に直結する議案を慎重に審議
9月通常会議では、条例の改正、補正予算や平成27年度決算など計42議案を審議しました。特に水道料金を平均19％アップする議案については、市民生活に与える影響の大きさに鑑み、必要性や正当性の視点から多くの議員が質疑しました。
決算の審査は、適切かつ効率的に予算が執行されたかを中心に審議しました。委員会でのタブレット端末の活用により、会議の効率化を図るとともに、膨大な決算資料をペーパーレス化しました。
採決の結果、予算・決算を含む全議案、意見書6件と決議を可決・認定・同意しました。
地域の特性に配慮した市立幼稚園3年保育を
希望する全ての3歳児が幼児教育を受けられる環境を整えるため、市長は提案説明で平成29年度から市立幼稚園での3年保育の年次的な実施を表明し、園舎の設備改修や子育てコーディネーターなどによる未就園児親子通園事業の拡充など、3年保育の実施に向けた準備経費が補正予算に計上されました。
一方、適正規模に満たない状況が一定期間続いた場合、教育的観点から近隣の幼稚園との再編も表明。本会議や委員会では、統廃合を前提に議論を進めないよう、通園区域や自然環境など地域の特性や保育ニーズに十分配慮すべきとの意見が多く出ました。
秋葉台地先の崖状放置 市が行政代執行へ
秋葉台地先の山林で、開発事業者による宅地造成工事が崖状のまま放置されており、崩落する危険性があることから、市は今通常会議で、是正防災工事を実施するための関連予算を計上しました。
市はこれまで、外部有識者を含めた意見聴取会で議論し、開発事業者に対し是正計画書の提出と是正防災工事の実施を求めましたが、同業者が期限までに応じなかったため、10月3日、行政代執行に基づく手続きに移行し、同業者を都市計画法違反で告発しました。今後は、行政代執行として、安全対策工事に着工していく予定です。
大津市民病院の地 方独立行政法人化とケアセンターおおつの今後
ケアセンターおおつは、平成8年に市が開設した介護老人保健施設です。これまで介護サービス事業に大きな役割を果たしてきた一方で、高い給与費率や繰入金に頼らざるを得ない不採算性など経営上の課題もあり、平成25年に今後の在り方を検討。その結果、民営化の方針が示されました。
しかしその後の検討の中で、市民病院とケアセンターおおつの運営を切り離した場合、既存施設が建築基準法違反となるため、地方独立行政法人化した市民病院が事業を承継することになりました。
今通常会議中は、地方独立行政法人化に当たり策定中の市民病院の中期目標に対するパブリックコメントを実施していたこともあり、両施設の今後の運営の方向性、院内保育所の整備方針、ケアセンターおおつの職員の身分や処遇などに関する一般質問が相次ぎました。
これに対して市当局は、地方独立行政法人化後も経営を支える立場として、財政面や職員の処遇に可能な限り対応すると応じました。
主な審査議案
▼平成28年度補正予算
一般会計では、中学校給食の実施に向けた東部学校給食共同調理場の新築移転先の用地取得費や各中学校の配膳室の整備に必要な設計費をはじめ、熊本県大津町に対する災害対応支援に係る経費、児童遊園地の遊具の緊急修繕経費などを増額しました。
◎議場傍聴者の安全対策経費
地震に備えて、議場に傍聴者用の防災頭巾を配備します。
◇市役所支所設置条例の一部改正
膳所駅前公共駐車場内に建設されていた平野市民センターが、11月21日に開設します。
常任委員会
常任委員会では、議案審査のほか、住民本位の政策実現を目指した所管事務調査を積極的に実施しています。今通常会議では、次のテーマについて所管事務調査を実施しました。
総務常任委員会
市民病院の地方独立行政法人化
市では、これまで市が運営してきた市民病院を平成29年4月に分離・独立させ、病院事業の効率化による採算性の維持・向上と公共的使命の達成を両立させることを目指しています。
委員会では、目標による管理と適正な実績評価、実績主義に基づく人事管理と財務運営の弾力化、徹底した情報公開に努めるよう求めました。
教育厚生常任委員会
コミュニティ・スクールの取り組み
学校と保護者や地域の方々が知恵を出し合い、学校運営に住民の意見を反映させ、地域の絆を深めることを目的とするコミュニティ・スクールの取り組み状況を調査しました。
委員からは、各学校が主体性をもって取り組むとともに、教育委員会は各学区の地域性などに十分配慮した施策推進を図るべきとの意見が出ました。
生活産業常任委員会
農業振興ビジョンの策定
市では、本市農業の将来の指針となる農業振興ビジョンの策定を進めています。本市農業は稲作が中心で一農家当たりの経営面積や販売金額が少なく、耕作放棄地も拡大の傾向にあります。ビジョンでは、地域で支える農業の実現を目指しています。
委員からは数値目標を示し、農産物のPRや担い手の育成に努めるべきとの意見が出ました。
施設常任委員会
次期都市計画マスタープラン
社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応するため、市は現在、次期都市計画マスタープランの策定を目指しており、これまでまちづくり会議や市民アンケートなどで広く意見を募ってきました。
委員からは、公共交通ネットワークとの整合や、地域の特性や防災面を反映したプランとするべきなどの意見が出ました。
特別委員会
特別委員会は、臨時的かつ特に重要な案件について必要がある場合に設置しています。公共施設対策、高齢者生活支援、総合観光対策、防災対策の各特別委員会が、重要施策をテーマに調査を実施し、委員間で活発に議論しました。
公共施設対策特別委員会
官民連携の戦略的な取り組みを
市は、民間資金やノウハウを活用する官民連携手法を導入し、公共施設の課題を解消していくため、民間事業者などが幅広く参画する官民対話の場（プラットフォーム）の構築に向けた取り組みを進めています。
委員からは、民間に委ねるサービスとの見極めが重要で、高齢者福祉サービスなどは行政がしっかり担うべきという意見が出ました。
高齢者生活支援特別委員会
在宅医療・介護連携の推進を
入院から在宅療養に安心して移行できるよう運用している入退院支援ルールについて、関係者同士の情報交換会を視察し、合わせて現場の声を聞くために病院担当者とケアマネジャーとの意見交換会を行いました。
また委員会では、市が作成した在宅療養の周知啓発用DVDを視聴し、在宅療養の重要性や推進に向けた課題などを議論しました。
総合観光対策特別委員会
大津ならではの観光振興を
市は、次期観光交流基本計画策定作業において、大津ならではの観光振興を行うため、本市が目指す姿や目標項目などについて議論をしています。
委員からは他市の取り組みや今後の社会情勢の変化を踏まえ、戦略的な計画を立てるべき、次期計画のポイントが伝わりやすいように表現などをさらに具体的にすべきといった意見が出ました。
防災対策特別委員会
地域の防災力向上にむけて
大規模災害においては、地域による避難所の運営など自助や共助が求められることから、地域での防災計画の作成に向けた取り組みや消防局と消防団の連携、有事における市民センターの在り方の検討状況を調査しました。
委員会では、検討中である有事における市民センターの在り方の方針を早期に示すべきとの意見で一致しました。
質疑・一般質問
9月通常会議では、24人の議員が、まちづくり、くらし、教育、福祉・医療など、さまざまな分野にわたり質問しました。なお、「質疑」は提出された議案に対する質問、「一般質問」は市政全般に対する質問のことをいいます。
まちづくり
湖西台の土地活用による北部地域の活性化を 津田 新三
問 湖西台土地区画整理事業にかかる株式会社大林組からの用地無償譲渡の申し出について、市は慎重な検討を続けているが、当該地の土地利用方針は本市北部のまちづくりに大きな影響があることから、早期に方向性を示すべきでは
答 これまでの検討の結果、湖西台の土地活用は北部地域の活力を向上させる可能性があると判断する。今後、用地取得に向け、実質的な交渉に入ることを株式会社大林組に正式に伝え、まずは用地取得に当たっての課題抽出を行う。
北部地域の渋滞緩和のため早期の都市計画道路整備を 西村 和典
問 堅田・真野を通る国道477号線の慢性的な交通渋滞緩和のため、都市計画道路本堅田真野線を早期に整備すべきと考えるが、今後のスケジュールは
答 当該国道へとつながる都市計画道路本堅田真野線は、一部を除き平成29年度の早い時期に供用開始する。整備が出来ない区間は、国道の4車線化と真野川橋梁の架け替えに関連する部分であり、道路公社がこれらの事業の整備方針を決定し次第、速やかに道路設計を見直し工事に着手していく。
くらし
土砂災害特別警戒区域にある家屋の移転・補強助成制度の構築を 佐藤 弘
問 県は現在、南北から中心部に向けて土砂災害特別警戒区域の調査・指定を進めており、市中心部になるほど指定区域に住宅が多い状況にあるが、指定区域内の家屋移転などに対する助成制度の創設に向けた県への要望と、市独自の助成制度の構築について市の考えは
答 急傾斜地の崩壊などによる土砂災害特別警戒区域にある家屋の移転・補強助成制度の制定や、県への制度制定の要望は、県や他都市の動向を見極めながら、調査・研究していく。
市民が納得できる水道料金改定を 藤井 哲也
問 水道料金の値上げに際しては、まずは企業局自らが市民に十分周知・納得される改革を行うべきであり、この成果を見定めるとともに市民の負担軽減のための激変緩和期間を設けるため、2段階の料金改定とするべきでは
答 激変緩和措置としての段階的な値上げは、後年度にお客様負担がより増えるので好ましくないと考える。
投資・経営の効率化や健全化には今後も継続して取り組み、その内容をお客様へ周知するよう努めていく。
教育
「チームとしての学校」の推進を 高橋 健二
問 教職員の負担を軽減し、質の高い教育を目指す「チームとしての学校」を推進することについて、市の見解は
答 学校は、子どもが多様な大人と接することで生きる力を定着させる場であり、「チームとしての学校」の考え方は大変重要である。教員が学校や子どもたちの実態を踏まえて、学習指導や生徒指導などに取り組むための指導体制を充実することや、学校のマネジメント体制をより強化するため、国の動向にも注視しながら取り組んでいく。
学校現場での相談体制の強化を 岸本 典子
問 貧困や不登校など学校現場が抱える課題は多く、問題も複雑化しているため、市独自でスクールソーシャルワーカーを配置すべきでは
答 学校現場で子どもを取り巻くさまざまな課題解決を図るためには、スクールソーシャルワーカーの配置は大変効果的である。現状では、県の事業を活用しているが、多くの学校で配置が不十分であるため、国・県へ配置拡充を引き続き要望していくとともに、市独自の配置についても検討していく。
福祉· 医療
ケアセンターおおつの危機的な運営状況の立て直しを 八田 憲児
問 地独化後の市民病院に運営が移行する本センターは、現在、職員体制が整わず利用率が低下するなど危機的な運営状況にある。市は開設者としての責務を認識し、スピード感と緊張感を持って運営の立て直しに努めるべきでは
答 高い給与費率や繰入金に頼らざるを得ない不採算性などは事業が抱えてきた経営上の課題である。本センターの在り方を決定し、実行するまでの間、業務改善や事業内容の見直しにより経営改善を図り、健全経営に努める。
将来にわたり重症心身障害児（者）が安心して暮らせる社会を 桐田 真人
問 市東南部地域の重症心身障害者対応型生活介護事業所の整備は喫緊の課題であり、事業者に対して積極的に支援すべきと考えるが、市の見解は
答 特別支援学校卒業生の対象者数を基にしたデータから、市東南部地域で事業所が不足していることは把握している。現在、平成30年度に向けて市内1カ所で当該事業所が開設予定であり、施設整備や開設後の運営について、法人との協議や特別支援学校に通う保護者の意向も踏まえながら支援していく。
独居の高齢者への見守り活動は民間事業者と連携を 船本 力
問 独居の高齢者への見守り活動や安否確認は、本人や地域にとって効果的であるため、民間事業者などとの連携や、暮らしの改善に対するニーズ調査が必要であると考えるが、市の見解は
答 市では現在、高齢者等地域見守りネットワーク事業や配食サービスによる安否確認などを実施している。今後とも、民間事業者などと連携して、地域の見守り体制の充実・拡大に努めていくとともに、地域ケア会議などを通じてニーズの把握と支援策を検討する。
障がい者に対する偏見や差別をなくす社会の構築を 石黒 賀津子
問 相模原市での障がい者施設殺傷事件を受け、施設の警備強化などに目が向けられている。本来は地域での見守り体制や障がい者に対する偏見や差別をなくす社会の構築の方が重要と考えるが、地域や学校教育の場での取り組みは
答 障害者週間や法人の行事などをとらえ、障害者理解の周知を図るとともに、小・中学校でも障害の有無に関わらず共に生活する経験を通して、一人一人の存在そのものを認め合い、大切にする心を育む取り組みを進めていく。
ケアセンターおおつの職員一人一人が納得できる処遇を 杉浦 智子
問 本センターは民営化など今後の在り方を検討してきたが、地独化する市民病院に事業が承継されることになった。センター職員の処遇について、市は雇用者責任を放棄することなく一人一人が納得できる丁寧な対応をすべきでは
答 地独化する大津市民病院の定款において、ケアセンター業務を当法人業務に位置付けたことに伴い、法の規定により、地独化後は当法人職員となる。
地独化後も当法人とともに、市として可能な限りの対応を行っていく。
市政一般
子ども食堂事業での公共施設使用の積極的な推進を 伊藤 茂
問 飲食を主目的とした公民館などの使用は禁止されているが、子ども食堂などは、食事が主たる目的の一つであっても使用を積極的に許可すべきでは
答 子ども食堂は、単に食事を提供するだけでなく、悩みを抱える子どもたちが笑顔になれる居場所づくりや学習支援などを目的に活動されている。
健やかな子どもの成長を地域で支えるという意味から公益性の高い活動であり、施設の使用は許可すべきと考えており、使用料についても減免している。
（仮称）大津版つなぐシートを導入し来庁者に的確な窓口対応を 川口 正徳
問 市民に対する窓口サービスの充実と、市職員の窓口対応力の向上を図るため、相談に訪れた人の状況を記入して、必要な部署に引き継ぐための「（仮称）大津版つなぐシート」を導入するべきと考えるが、市の見解は
答 シートの作成は、相談の窓口となる各課の情報共有を図る上で有効であると考えており、現在一部の窓口部署で使用しているシートを点検改良し、市民満足につながる情報共有シートの作成に向けて、早急に取り組んでいく。
観光都市おおつの玄関口にふさわしい駅前広場へ 伴 孝昭
問 観光都市おおつの玄関口にふさわしい駅前広場となるよう、JR大津駅ビルリニューアルを機に喫煙場所を駅前から目立たない場所へ移動すべきでは
答 現在の大津駅前マナースポットは、駅正面にあることや喫煙者が周辺に広がりがちであるなどの課題があり、設置場所を検討するとともに、喫煙エリアの明確化や煙が直接流れることを防止するパーテーションの設置なども検討している。地元の意見も反映しながら、今冬までの移動に向けて努力していく。
野良猫に関する対策を 改田 勝彦
問 近年猫の増え過ぎによる問題が多数発生している。地域猫活動が唯一の解決する手段であることを啓発し、同時に登録団体に腕章などを配布し、地域猫活動する際に着けてもらうべきでは
答 地域猫活動支援事業に対する市民の認知度は低いと認識しており、これまで以上にチラシなどによる啓発や、野良猫の苦情の多い地域を中心に本事業を啓発するための説明会を開催し、活動周知のための腕章などの配布について実施者の意見を伺い対応する。
安全快適な住宅が提供できる住宅政策の体制強化を 浜奥 修利
問 総合計画などの将来に向けた重要な計画が策定されるこの時期にこそ、市民に安全快適な住宅が提供できる全市・全庁的な体制を構築すべきでは
答 総合計画、都市計画マスタープラン、住宅マネジメント計画など少子高齢化や人口減少に対応した計画を本年度策定し、その後立地適正化計画などの具体的な計画を策定予定である。住宅政策とこれらの計画を整合させるため、計画の進捗にあわせ住宅施策全般を所管する組織体制の整備を検討する。
大津市における共生社会の構築を 清水 ひとみ
問 高齢者をはじめ、みんなの集いの場として地域の方が自発的に開催している石山団地での「共まちサロン」などの地域活動について、市長の認識は
答 「共まちサロン」のような地域の自発的な活動は、高齢化社会における地域の中での助け合い・支え合いという観点からも非常に素晴らしい取り組みである。今後は、地域の課題に応じて担当部局が会議に参加したり、出前講座に出向くなど「共生社会」の構築を市民と協働して進めていく。
市民目線に立った使いやすい通報システムの確立を 河井 昭成
問 ICTを活用したより使いやすい通報システムを利用し、市民に公共施設などの不具合を積極的に通報してもらう仕組みを構築するべきでは
答 市民に積極的に不具合の発見を担ってもらう仕組みづくりは大変重要である。現在は各所属が導入しているアプリなどを通報手段に利用しており、既存システムを活用し、迅速かつ効率的に対応できる仕組みについては、先進自治体の取り組みを調査・研究し、実現可能かどうか検討していく。
国体後もウカルちゃんアリーナの活用を 草川 肇
問 次期滋賀国体に向けびわこ文化公園に新たな県立体育館が建設されるが、スポーツ振興をさらに進めようとする本市として、ウカルちゃんアリーナ（県立体育館）の国体後の活用に対する考えは
答 におの浜にあるウカルちゃんアリーナは、立地条件の良さとも相まって、心身の健全な発達とスポーツの普及振興の場として、市民・県民のスポーツ活動の拠点施設として利用されていることから、新たに建設予定の新県立体育館との並行稼働を要望している。
空き家バンクの開設による空き家利活用の推進を 立道 秀彦
問 多くの自治体で、インターネットの活用による空き家情報登録制度「空き家バンク」を開設し、所有者と活用希望者を結ぶ取り組みが進められており有効な方法と考えるが、市の見解は
答 本市の空き家対策の方向性を検討するため、日吉台と中心市街地をモデルとして利活用に関する調査研究を行っており、空き家バンクは両モデル地域での研究課題の一つとして取り上げていく。また他都市の事例調査を行い、国の動向についても注視していく。
女性非正規労働者の支援策を 林 まり
問 女性活躍推進重点事業であるOtsuプロジェクト―Wには、活躍できる一部の女性だけでなく、6割を占める非正規労働者への支援策が必要では
答 市では現在、市民センターでの移動労働相談などの就労対策に努めている。Otsuプロジェクト―Wは男女共同参画推進計画の一端を担うもので非正規労働については間接的であるが、女性活躍支援などのジェンダーギャップを埋める取り組みが、総じて非正規労働者の支援につながると考える。
皇子が丘公園全体の明確な整備方針策定を 谷 祐治
問 国体での利用を県に要望しているプールや、更新時期を迎えた大型遊具の再整備に当たっては、まずもって公園全体の整備方針を明確にすべきでは
答 プールについては用途地域の見直しを含めた検討が、また大型遊具は誰もが使いやすいものとなるよう配慮が必要と考える。次期緑の基本計画の中で、市民の意見を踏まえ、安全で快適な利用が図れるよう公園全体の在り方を検討し、その方針の下で遊具などの整備についても調査・研究していく。
障がい者施設からの優先調達の推進を 山本 哲平
問 本市の障害者優先調達推進法に基づいた取り組みは不十分であり、優先調達を促す契約システム上の工夫や、障がい者団体とコミュニケーションを図るなど、取り組みを改善すべきでは
答 議員から示していただいた先進自治体の例を踏まえ、障害者団体などとのコミュニケーションを図ることで情報を収集するとともに、対象となる物品や委託業務とその発注先の一覧表を定期的に作成するなど、各課からの発注を促進していく。
消防団員確保のために工夫した取り組みを 河村 浩史
問 消防団員として若者などを確保するためには、消防団活動にメリットを感じられるよう商工会などに働き掛け、協力店舗での割引など優遇制度を設けることが有効と考えるが、市の見解は
答 地域をあげて消防団を応援するため、本年度から滋賀県消防団応援の店制度が実施され、将来的には日本消防協会主体で全国展開される予定である。
本市では、消防団応援の店の登録店舗や事業所の募集など、本制度の促進に向け、全面的に支援していく。
平成27年度決算を審査しました
決算認定の賛否を活発に討論！
大津市は、一般会計と上下水道、病院などの特別・企業会計があり、今通常会議では決算議案について慎重に審査しました。本会議では6人が討論し、採決の結果、全ての議案を認定・可決しました。
ここでは、決算認定の賛否について討論の主な内容を紹介します。
一般会計
賛成
▼38年連続の黒字決算で、JR膳所駅周辺整備事業や小・中学校大規模改修事業など、市総合計画に掲げた重点事業の着実な推進と健全財政の堅持に努めており評価します。今後は、公共施設マネジメントや補助金の適正化、職員や教員の不祥事対策などに鋭意取り組まれるとともに、ごみ処理施設や新庁舎の整備など多額の財政負担が伴う大きな事業に対して、全職員の英知を結集し、大津市の発展のために取り組まれることを求めて賛成します。
▼道の駅・妹子の郷やコールセンターの開設、認知症施策などを着実に進め、健全財政の堅持と持続可能なまちづくりに努めており評価します。今後は、高齢者施策のさらなる充実や、発達障害の切れ目のない支援体制の構築に努められるとともに、度重なる職員の不祥事の要因を分析し、職員個々の意識の向上と組織風土の改革など、新たな視点で再発防止に取り組まれることを求めて賛成します。
▼健全財政となるよう市政を運営されており評価します。市民や事業者がまちづくりに参加できるよう、行政が三者協働の仕組みを整えていくべきであり、市民目線に立った市政運営を求めて賛成します。
反対
▼市長が進めてきた行政改革では、公務の民間丸投げと必要以上の職員削減や補助金の削減を行っており、公共性や市民活動、市民のくらし・福祉・教育の後退を招いたため、反対します。
▼政策調整会議は予定されている本来の機能を果たしておらず、指定管理導入施設のモニタリング・チェックは不十分です。コンプライアンス推進室の弁護士雇用は必要性が低く、産業観光部の旅費の不適切支出の疑いや、地区環境整備事業で補助金の過剰な支出がありました。プロポーザル方式での契約は、透明性向上のためにガイドラインの見直しが必要であり、反対します。
病院事業会計
賛成
▼市民と共にある健康・医療拠点の役割を果たし、地独化の前に院内保育所の整備の目途を付けておくことを求めて賛成します。
反対
▼市民サービスの低下や自治体病院の役割の後退につながる市民病院の地独化の準備経費を含んでいるため、反対します。
“はやうち”市議会だよりを最後まで読んでいただきましてありがとうございました。
このページのタイトル“はやうち（早打ち）”とは、昔、馬やかごを走らせて急を知らせていた使者という意味の言葉で、市議会の通常会議ごとに、主な議案や質問の要点を整理し、いち早くお届けするものです。
写真などを撮っていたた危険なので・・・
いったい何を考えているのか？
11月になってから
