某スレのコピペでスマソ
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・診療歴は9年間の地方勤務だけ、研究歴は3年間の助手勤務だけで、筆頭筆者の英語論文は一報だけ。「驚くほど専門知識に乏しく、感染症ムラの専門家に歯が立たず、言いなり」
・厚労省退官後、自治医科に戻る。2012年の学長選に出るも「研究実績がないことが問題視」され、大敗。みかねた医系技官のコネクションでJCHOの初代理事長となり今に至る。
選択 2021年6月号 選択
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尾身会長のJCHO「コロナ補助金を貰いながら有価証券130億円取得」
9/30(木) 6:07配信
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女性自身
尾身氏が理事長を務めるJCHO本部(写真:共同通信)
政府分科会の尾身茂会長(72)が理事長を務める地域医療機能推進機構(以下、JCHO)。JCHOとは、全国に57の病院と26の介護老人保健施設などを持つ、厚生労働省が所管の独立行政法人。'20年度には300億円を超える巨額の補助金が投入されている。
【写真あり】分科会の会長として病床の確保を求める立場なのに自分の足元では……
「JCHOの財務諸表を見ると、少なくとも230億円以上がコロナ対策関連の補助金とみられます」
そう話すのは、医療ガバナンス研究所の理事長で内科医の上昌広さんだ。上さんは補助金が「適切に使用されなかった」と指摘する。
「'20年度、JCHOに払われた補助金の額は、コロナの影響で前年度の約12倍に増えました。ところが現場スタッフの人件費は、今年度が約187億円と昨年度に比べてわずか2億円程度しか増加していません。つまりコロナ対応の人件費にあてられていないんです」
では、巨額の補助金は、どこに消えたのか。上さんはこう続ける。
「JCHOの医業収入は前年度比で12億円しか増えていないのに対して、補助金収益が198億円も増えました。そして、有価証券の取得に130億円があてられているのです。つまり、もらった補助金の大部分をコロナ対策に使わず、“温存した”と見られても仕方がない。JCHOのトップであり、かつ政府のコロナ対策の指揮を執る尾身さんの役割は、医師や看護師を確保して、自宅放置されているコロナ患者の命を救うことだったはず。JCHOは公的病院なので、民間が患者を受け入れないのとはワケが違う。あきらかな怠慢です」
尾身会長は8月下旬、厚労委員会で「野戦病院を早急に作って対応すべき」などと発言。だが、自分が理事長を務める組織の傘下病院は機能不全に陥っていた。
Posted at 2021/10/13 16:49:35 | |
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