日本の経済、政治に直結している、自動車産業
先日、パジェロ製造株式会社 の閉鎖が報道された。
三菱パジェロといえば、1980年代から90年代にかけての実用SUVのトップランナーだった。
今の第何次か知らないが、ナンチャッてSUVブームの、カッコだけSUVと比較すると、三菱パジェロは、ワイルドで質実剛健のイメージが強い。
大型船やロケット、飛行機、戦車から、トラック、バス、軽自動車まで何でも作る 三菱財閥 三菱重工業 の流れの、三菱自動車。
三菱自動車といえば、今や、アウトランダーや、RVRなどのSUVと、デリカD:5 ぐらいしかおもい浮かばない。
TOKYO FM ピートのふしぎなガレージ という ラジオ番組 の スポンサー が、三菱自動車 だったが、今年の春に番組が終わったのもガテンがいく。
スリーダイヤモンド の 輝くマーク のクルマを目にする事もめっきり減った。
街中を走るクルマは、軽自動車か、ダブルラウンドのトヨタ、Hのホンダ、マツダレッド、そして、あ、走ってる 技術の日産
そんな感じ？ 言い過ぎか！！
とにかく、自動車業界の生き残りはいつまでたっても、厳しそう。
日産は今期6,700億円の赤字の見通しだと、今朝の紙面に出ていた。
COVID-19 の全世界不況なので、当然業績は落ち込むだろうが、技術の なっちゃいな の自動車会社は、その以前に、ゴーン前会長の一連のゴタゴタがあって、会社のイメージがよくないところでのCOVID-19 不況。
軽自動車は、ダイハツ、スズキ、ホンダに収斂されたし、普通車も、ガリバー トヨタに、独自のホンダ、孤軍奮闘 マツダ、がんばれ 技術の日産、北米志向のスバル、大丈夫かい 三菱になっている。
トヨタは、国内販売チャンネルを廃止して、全車種何処でも買えるようにする戦略に切り替えて、生産車種を減らす方向になるのだが、これからは、更にいっそう、販売車種の統廃合が各社進むのだろう。
クルマを楽しむ時代は、終わったのだろう。
クルマが輝いていた時代 は、暫くはやってこない気がする。
三菱自、拡大戦略あだ パジェロ完全撤退
7/28(火) 7:15配信
三菱自動車が生産を終了するＳＵＶ「パジェロ」の特別仕様車
三菱自動車は２７日発表した３カ年の中期経営計画で、国内工場の一部閉鎖も含む大幅な固定費削減に追い込まれた。
「新型コロナは関係なく、もともと当社の構造上、メガマーケットでの拡大戦略に無理があった」 加藤隆雄最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会見で、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」撤退について、新型コロナウイルスの影響を完全に否定したうえで、過去の計画の見極め不足を率直に認めざるを得なかった。 かつての「ＲＶブーム」を牽引していたパジェロだが、国内向けはすでに昨年に終了し、輸出向けのみ生産中。岐阜の工場はＳＵＶ「アウトランダー」やミニバン「デリカＤ：５」も生産しているが、稼働率は低下していた。同工場の約９００人（今年３月末時点）の従業員は配置転換などで対応する方向。 カルロス・ゴーン被告が三菱自の会長も兼務するなか、２０１７年に策定されたのが“ゴーン流”の拡大方針のもと、３カ年で「販売台数と売上高を３０％以上増」とうたった前の中期経営計画。主力の東南アジア、ホームの日本に加えて米中などでも拡大を目指すいわば「全方位戦略」で、１９年度の世界販売台数目標を１３０万台としていたが、結果は１１２万７０００台にとどまった。 未達成の悪影響がさらに大きかったのが、コスト最適化計画だ。開発費や生産・物流コストも含む「ものづくり総コスト」を年１．３％減としていくと掲げたが、台数拡大優先のなか実際には減るどころか「あらゆる経理項目で拡大」（加藤氏）した。人件費や開発費も含めた固定費は１９年度には、５年前の１．３倍に膨張。販売台数は確かに以前よりは増えたが、収益構造は悪化する結果となった。 今後は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に経営資源を集中、中国も含め環境対応車のラインアップを強化して再建を図る構えだが、加藤氏も「コロナ影響が将来どうなるかわからない」と認める。まずは来年度の黒字化を目指すが、実現は険しい道のりとなる。
日産の21年3月期、最終赤字6700億円 「確実に構造改革」
2020年7月28日 14:30 (2020年7月28日 18:20 更新)
日産自動車は28日、2021年3月期の連結最終損益が6700億円の赤字になりそうだと発表した。20年3月期の6712億円に続く大幅な赤字となる。営業損益は4700億円の赤字となり、過去最大になる。年間配当は無配（前期は10円）にする。カルロス・ゴーン元会長の拡大路線による競争力低下や新型コロナウイルスの販売面への逆風が響く。
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20年4～6月期の連結決算の発表と同時に示した。これまで21年3月期の業績予想をコロナ禍の影響が見通しづらいなどとして未定にしていた。日産は今回の開示に続いてオンライン形式による記者会見を開き、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）らが説明した。
日経電子版では内田社長らの発言をタイムラインで取りまとめた。
【17時54分】決算記者会見が終了した
【17時50分】「サプライヤーと情報共有、ともに競争力あるものを出していく」
グプタCOOはサプライヤーとの関係について問われた。「日産ネクストは（利益面を重視しており）『台数中心』ではない。これをサプライヤーと共有する。彼らにもそれを考えてもらわないとならない。そしてサプライヤーは色々なアイデアを持っており、我々の商品の競争力を高めてくれる。早めにサプライヤーを巻き込み、最も競争力のあるものを出していきたい」との考えを示して重要性を強調した。
【17時49分】「23年度に世界自動車需要が9000万台に戻る想定」
グプタCOOは「コストカットは順調というが、どうなれば（世界の自動車の）全体需要が業績を支えるようになるのか」との質問に対し、「まずは固定費の削減だ。売上高に合わせて（生産規模を）540万台（体制に縮小する）。コストを540万台に合わせていく。そして今年度はまさに当社は売上高にチャレンジする。23年度になると全体需要は18年度の9000万台に戻ると見ている。固定費は削減する一方で新型車の新技術に投資する。第1に固定費の削減、第2に投資となる」と答えた。
【17時30分】「世界の自動車需要、第4四半期に前年比で少しのプラス回復へ」
内田社長は「第2四半期以降に世界の自動車需要が回復するという見通しだが、（21年3月期通期予想の）営業利益ベースでみると回復の兆しが見えない。コロナ以外の日産特有の理由があるのか」と質問を受けた。これに対して内田社長は「販売台数の減少もあり、連結販売会社の収益悪化、販売金融事業の貸倒引当金の追加計上、工場の稼働悪化で数値的には大きなレベルをみている。したがって今後はコロナの感染拡大の影響を注視しながら、我々は卸売りへのプレッシャーをかけずに在庫管理を徹底する計画だ。こういった内容で我々の成長に向けた活動をこの年でやる。全体需要でいうと、コロナ影響は不透明だが、第4四半期には前年対比で少しプラスになってもらえるか、ということを織り込んだ計画だ」と応じた。
【17時24分】質疑応答に入った
【17時20分】「本日発表の21年3月期業績見通し、厳しいビジネス環境と構造改革ゆえ」
内田社長がグプタCOOに続いて21年3月期通期について説明。「本日発表した業績見通しは、厳しいビジネス環境と構造改革があいまっての内容となる。（構造改革を盛り込んだ）『日産ネクスト』を確実に実行していくことで、マイルストーンとして掲げた比例連結ベースで23年度に営業利益率5%、マーケットシェア6%レベルの達成を実現できるものと確信している。必ず成長軌道に戻し、輝ける日産の復活に向けて妥協せず覚悟を持って取り組んでいく」と意気込みを示した。
【17時15分】「自動車事業1.2兆円超のキャッシュを維持」
グプタCOOは、財務面について「ネットキャッシュは減少したものの、1.2兆円を超える自動車事業のキャッシュを維持している」と十分な手元資金を強調した。「約1.9兆円のコミットメントラインも6月末で未使用だ。今一度、優先領域について強調したい。継続的に固定費の削減を徹底する。市場占有率の拡大と、営業活動における流動性の確保を進める。20年度は市場環境が不安定であることを経営陣は承知している」と続けた。
【17時12分】「米市場はコロナが猛威ふるうが着実に回復」
グプタCOOは、生産や販売面の前向きな動きについて「新型車は2月にメキシコで『セントラ』の生産を開始。6月には国内で米国向け新型『ローグ』を立ち上げた。日本では4～6月の月次マーケットシェアが11%に回復した。軽自動車は3月に『ルークス』を販売し、シェアを伸ばした。登録車では、6月末に販売した『キックス』が好調だ。1カ月で1万台を超える受注を得た。中国での販売台数は着実に回復し、4～6月は販売を伸ばした。『シルフィ』と『アルティマ』が好調だ。米国では収益の高い小売り販売に集中し、小売りの市場占有率を拡大した」と説明した。そのうえで「米国では依然コロナが猛威をふるうが、（主要な）同市場は着実に回復している。特に新型セントラなどがその中心だ」と強調した。
【17時10分】「世界で工場の稼働率低下。従業員の健康最優先で再開作業」
グプタCOOは生産や販売の動向について「中国の4～6月の生産台数は前年を8%上回った。北米の6月は前年比60%、欧州はいまだ20%（の水準だ）。日産は従業員の健康安全を最優先に慎重に工場の再開を行っている。グローバルな工場の稼働率は低下している。販売店へのお客様は国内で最大6割減少した。北米と欧州でも営業を再開する店舗は増えているが来客は大きく減少している。しかしながらオンライン販売プラットフォームの拡充を加速してきた。生産停止、減産を余儀なくされる一方で、オンライン販売で在庫を削減し今後の販売の質の向上にもつなげる」と話した。
【17時5分】「4～6月の世界販売台数47.7%減」
アシュワニ・グプタ最高執行責任者（COO）が4～6月期の業績説明を始めた。「グローバル販売台数は前年比47.7%減の64万3000台になった。従業員の安全を第一に考え事業運営を行ってきた。生産の状況、販売店の稼働状況などを説明していく」と話した。
【17時00分】決算会見始まる
内田社長は冒頭、「コロナ禍により（世界の自動車の）全体需要が約半分の水準まで減り、当社の販売も大幅に減少した。工場の稼働率も大きく低下するなど非常に厳しい経営環境になった」と切り出した。
