復興財源としてのタバコ増税

最近入ってきたニュースですね・・・・

大震災後の復興には莫大な費用がかかり、さらに輪を掛けて原発事故問題もありまさに底なしの様相を呈しています。

そこにきて半ば抜き打ち的な増税がなんとタバコ増税です。

タバコ増税は昨年１０月に実施したばかりですよね～。そんな時期に再度増税するって愛煙家には溜まらん話でしょう。

そもそも震災復興ってのは国難と言うなら国民が広く公平に負担するのが原則の筈です。それなのにもはやマイノリティとなった喫煙者にのみ負担増を求めるのは公平性を激しく欠く暴挙だと思います。ここには喫煙者に対する非喫煙者の厳しい見方を利用するあざとさが見え隠れします。

実際このニュースが伝わった直後街で交わされていた会話を耳にする限りでは、非喫煙者はほとんどの場合この増税には賛同なんですよね。何のことはない、自分たちは負担しなくていいからです。

ワタシは非喫煙者ですが、こうした不公平なやり方には非常に憤りを感じます。

先のタバコ増税はかなり増税幅が議論となり、コレを気に禁煙に走る喫煙者が増え、税収が低下することを財務省あたりでは結構マジに心配していたって話を聞きます。でも確か先の増税の目的のひとつは禁煙を促進して国民の健康増進につなげる、なんて言っていましたよね？でも現実は増税による禁煙運動の高まりの結果起きる税収減は国としちゃ困る、ってワケです。ま、税収減を嫌う財務省と健康増進→健康保険行政健全化と相反する目的に動く省庁間のぶつかり、とも言えますが・・・

それで結局は先の増税による禁煙運動は想定内に収まり、税収減はほとんど起きていない、ってのが現在の判断だと考えられます。よって先の減税の際に検討されたもっと過激な案、すなわちさらに税収幅を広げた場合でも大丈夫だったんじゃないの？ってのが財務省連中の頭にはあるのでしょうね。

だから先の増税で我慢(笑)したぶんをここで取り返そう、ってなことを考えたんじゃないでしょうか。さらにここの所急速に支持率を失っている民主党にしたら、マイノリティ(喫煙者)をいじめての増税ならより多数派(非喫煙者)の市民感情を損なうことなく、また将来起きるとすでに言っちゃった消費増税への批判をかわせますぜ～なんて財務官僚なんかに囁かれちゃったもんだからその気になってきたんじゃないですかね？

そんな構図を思い起こすまでもなく、いくら復興財源にするといっても今回の増税は公平性の面から賛同しかねますね。それなら同じ構図で酒税も上げるべきなんじゃないでしょうか？

しかしですね・・・・

結局は東北エリアってのは酒類の一大消費地なワケですよ。しかも比較的酒税の安い焼酎類の消費が多いのです。ここで酒税を上げるとまずは被災地感情を損なう危険性があり、さらにもし焼酎類を除外したような酒税増税を考えた日にはただでさえ酒税の公平性が議論になっている中、他の消費者が黙っていません。さらに民主党の有力支持母体には酒類メーカー労組が少なくない・・・・。

などが絡むと結局は酒類の増税はほとんど無理で、まずはタバコ、なんて話になるんでしょうね・・・

復興は喫緊の国難なのに政治力が低下するあまり日本は本当におかしくなってきましたね・・・・