音楽関係出版の老舗、労使問題で裁判沙汰

なんかとんでもない事態に・・・・・

音楽之友社と言えば音楽専門誌や楽譜関係などで常にミュージックシーンを裏で支えてきた老舗出版社ですが、従業員組合と泥沼の訴訟合戦に発展しつつあります・・・

この会社、あっし的には非常に思い出深い会社であり、クルマや腕時計に捕まる前に熱心に取り組んでいたオーディオ関連でもリードする立場にある雑誌だった“STEREO”という雑誌を発刊してきた会社です。あっしはこの雑誌を15年ほど定期購読していました（もう止めちゃった）。

しかしご存じの通りオーディオ業界は携帯オーディオの普及とともに徐々に廃れていき、国内でも有力メーカーの撤退や廃業などが相次ぎ、名門と言われていたラックス社も韓国系企業に買収されたり、アンプメーカーの名門でかつては世界的に高名な米国スピーカーメーカーであるJBL社の日本代理店までやっていた山水電気に至っては今じゃ奇跡の一部上場会社（良くない意味で）と呼ばれる惨状で、オーディオという趣味はもはや部屋の中には存在しない（ポケットとクルマにしかない？）とまで言われそうな状態です。

そんな業界状況ですので出版側も当然ながら逆風もいいところで、音楽之友社も何年か前にすったもんだの揚句YAMAHAの傘下に入ったと記憶しています。

そこからさらに症状は進んでこのありさま?と思うとなんか心境は複雑です。

しかし・・・

いくら情勢が厳しくとも社員をないがしろにする経営者は申し訳ないけど経営者失格ですよ・・・

あぁ、きっと神楽坂のあの音楽ホールには従業員の嘆き声が響いているんだろうな～


以下転記：

＜音楽之友社＞退職金廃止で労基署勧告従わず労組と法廷闘争
毎日新聞 12月13日(火)15時0分配信
　月刊誌「レコード芸術」などで知られる老舗の音楽総合出版社「音楽之友社」（東京都新宿区）が退職金制度を廃止するなど、就業規則を労働組合との労働協約に反する内容に改定したとして、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。同社は勧告に従わずに改定した就業規則を施行し、労組側が改定規則の無効確認訴訟を提起する事態になっている。

　日本労働弁護団によると、労働基準監督署の是正勧告後も問題が解決せず、法廷闘争に発展するのは異例。労基法は、就業規則が労働協約に反してはならないと明記しており、同弁護団の嶋崎量（ちから）弁護士（横浜弁護士会）は「確信犯的に協約を無視し、労組の存在を正面から否定する悪質なケースだ」と指摘する。

　東京地裁に提訴したのは同社労組と社員８人。訴状や関係者によると、会社側は０７年９月から、退職金制度廃止などの代わりに、年度ごとに常勤手当を前払いで支給することなどを盛り込んだ就業規則案を提案。労組は拒否し、新宿労基署も今年３月に是正を勧告したが、会社は「音楽業界を取り巻く状況は厳しく、現行の退職金制度を維持することはできない」などとして今年４月から改定就業規則を実施したという。

　先月１７日にあった第１回口頭弁論でも会社側は労組側の訴えの却下を主張した。労組執行委員長の田中基裕さん（４７）は「新たな就業規則の下では良い編集者が育たない」と危惧する。

　同社は１９４１年創立で、今年１０月時点の社員は３６人。楽譜や書籍のほか、「音楽の友」や「レコード芸術」などの月刊誌を出版している。取材に対し、「主張は法廷で明らかにしていきたい」と述べるにとどまった。【野口由紀】