中国政府の一帯一路、カネで築かれた関係は成長鈍化後も保たれるのか

　日本と中国がアジアの高速鉄道市場をめぐって激しい火花を散らしていることからも分かるとおり、近年は鉄道インフラに対する注目が各国で高まっている。だが、高速鉄道に大きな注目が集まり始めたのはごく最近のことだ。

　中国共産党地方委員会の機関紙である解放日報はこのほど、１９５０年代以降に自動車や航空機産業が発展したことによって鉄道は一時、斜陽産業となってしまったとしながらも、近年のエネルギー危機や環境破壊によって鉄道の輸送能力の高さや環境への優しさが改めて評価されていると指摘したうえで「中国高速鉄道は未来に向かって進む」と主張する論評記事を掲載した。

　現在、中国政府は「一帯一路」戦略の推進に力を入れている。一帯一路戦略とは、中国から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト（一帯）」と、中国沿岸部から東南アジア、インドを経由し、さらにはアラビア半島沿岸部からアフリカ東岸までを航路で結ぶ「２１世紀海上シルクロード（一路）」を構築することで中国を中心とした巨大な経済圏を構築しようとする考え方だ。

　記事は、中国政府の「一帯一路」戦略の推進において高速鉄道が極めて重要な位置にあると指摘し、高速鉄道で多くの国に物資や人を運ぶことができれば、関係国すべての経済発展に大きく貢献すると主張。気候変動や環境保護に対して世界的な注目が集まるなか、中国高速鉄道は環境に配慮した設計、建設、運行を行っているとし、こうした点が世界で大きな支持を獲得した理由の１つであると主張した。

　中国政府が推進する一帯一路戦略が仮に成功し、同戦略の沿線国すべてが中国高速鉄道で結ばれたとすれば、中国の影響力はさらに高まる一方で、一帯一路戦略の蚊帳の外にある日本の影響力は大きく削られることが想像できる。

　しかし、中国国内外の環境は中国政府の思惑通りに進むことを許すのだろうか。例えば中国国内ではすでに高速鉄道が普及しているが、環境悪化を止めるに至っていない。また、一帯一路の推進には沿線国との友好関係が必要不可欠だが、カネの力で築かれた関係は中国経済の成長鈍化後も保たれるのだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　　2015-12-07 19:16