日本製品の不買は効果がないのに、韓国製品の不買はなぜ効果が出たのか＝中国

　中国では特定の国との関係が悪くなると、相手国の製品を買わないよう呼びかける「不買運動」がしばしば起きる。２０１２年には中国で日本製品の不買運動が起きたことは記憶に新しい。この運動が起きた背景には尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題に対する中国人の不満だ。加えて、過去の歴史的背景ゆえに、中国では日本や日本製品に対して不買運動が起きやすいイメージがある。

　しかし、現在の中国で不買の対象となっているのは韓国製品だ。韓国が高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＨＡＤ）の配備を決めたことにより、韓国製品の不買運動が起きており、韓国メーカーは苦境に直面しているのだ。

　中国メディアの今日頭条は６日、中国人消費者の不買によって一部の韓国企業が生産停止に追い込まれたと伝える一方、「なぜ日本製品のボイコットは効果がないのか」と疑問を投げかける記事を掲載し、自動車市場を例としたうえで、その違いがどこにあるのかを考察している。

　記事はまず、韓国のＴＨＨＡＤ問題によって韓国車の販売台数が激減していることを指摘し、その背後には中国人消費者の買い控えがあると伝えた。一方、日本製品は「抗日戦争に始まり、日本製品の不買運動は過去に何度も行われてきたが、中国での日系車の販売台数は減るどころか、むしろ増えていっていると紹介し、韓国車の販売不振は「本当に国家間の問題や不買運動の影響が原因なのか」と疑問を投げかけた。

　この疑問に対して記事は、韓国車の「商品力」に原因があると主張し、「韓国メーカーは中国人消費者のニーズに応えるという点で失敗した」とし、中国の消費者は現在、ＳＵＶを好む傾向が強いが、韓国メーカーはこの分野の商品展開が弱いと主張した。また、韓国車は日系車のような信頼性はなく、欧米車のような底力もなく、中国車のように安くもないと主張した。

　最後に記事は、自動車を購入しようとする消費者が考えるのは、過去の出来事から来るわだかまりではないと指摘。汗水を流して働いて稼いだ大切なお金で、多くの消費者は燃費が良く、信頼でき、価値が下がりにくい車を選ぼうとするのは当然のことだと主張している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｔｈａｉｆａｉｒｓ／１２３ＲＦ） サーチナ　2017-09-13 16:12