どこに感染が拡大すると言うのか

川南町の農家ですよね。移動制限区域の中心にあたる。
川南町にいた擬似患畜の殺処分は終わりましたよね。
この農家の周辺は全頭ワクチン接種済みですよね。

なら、症状が出るまで放置しても移動制限区域外へ感染拡大する危険は無いと思いますが。それでも殺処分するんですか。

感染の中心であった川南町内において、今まで感染を防いだ事は評価に値します。周辺の農家の協力や支援もあっただろう事は、想像に難くありません。この農家の周辺から優先的に殺処分・埋却を始めて周辺に緩衝地帯を作り隔離、この農家の牛は抗体検査をしながら経過観察で良いんではないでしょうか。

こんな意見もあることですし、健康な家畜の殺処分は慎重に検討した方が良いと思います。
「その周辺で、そこに、何か緩衝地帯作ろうみたいなことで、健康な牛や豚を殺してしまうということは、どうなのかということですね。」
「それ(予防的殺処分)をやったから本当に、それで、飛び火が止まったのかと言ったら、そこを越えて、こっち側に、また、出てるとかね、そういう例もあるので、」
「必ずしも、専門家に聞くと、それをやったからと言って、完全に予防できるとか、そんなことは、科学的に、別に証明されてませんよということなものですから」
「『それ、効果がある』ということなら別ですが、一応、そういう方の意見を聞いても、本当に効果があるのかどうか科学的に証明できないと。」
by 5/14　記者会見

ただね、この時の為に作った特措法ですからね。商売敵の山田さんは殺るやる気満々
ですね。
引用

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不同意農家へ強制殺処分も　農相方針
　山田正彦農相は２４日、記者会見で、現在もワクチン接種を拒否している農家の家畜について、口蹄疫対策特別措置法に基づき、強制的な殺処分を行う方針を明らかにした。

　県によると、川南町などを中心に１０２０戸（対象約１２万５千頭）がワクチン接種対象農家で、現在１戸が接種に同意していない。

　一方、東国原知事は「意思疎通を図り、禍根を残さない形で進めたい。問答無用で殺処分するのはどうかと思う。粘り強く、全力で同意がいただけるよう説得したい」と話した。

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「県民の財産」民間種牛、ワクチン接種を拒否
　宮崎県内で行われている口蹄疫(こうていえき)ワクチンの接種は２６日も実施され、政府の現地対策本部の小川勝也首相補佐官は同日、「牛と豚の対象農家のうち接種が完了した農家は９５％を超えた」と話した。

　しかし、接種に応じない農家もある。民間で種牛を育てている男性は「県の種牛と同様、特例を認めてほしい」と主張しており、政府が目指す１００％接種の見通しは立っていない。

　「これは私一人のエゴじゃない。県の種牛も民間の種牛も、同じ県民の『財産』でしょう」。こう語るのは接種を拒み、種牛を飼育する県内唯一の民間業者、三共種畜牧場（高鍋町）の薦田(こもだ)長久さん（７２）だ。

　薦田さんは国の種畜検査に合格した「勝気高(かつけだか)」「勝安平(かつやすひら)」など６頭を牧場で育てている。県知事の認可を得て三重、沖縄などの４県に、年間でストロー状容器約２０００本分の精液を販売し、地元でも約３０農家に提供してきた。

　だが薦田さんの種牛６頭はワクチン接種の対象になった。薦田さんは、別農場の肥育牛など約４００頭の接種には同意したが、種牛の接種だけは断固拒否している。

　その根拠として、県の種牛の特例措置を挙げる。東国原知事は、法律上、殺処分されるはずの県家畜改良事業団の種牛を、「宮崎の財産」として特別に処分せず、経過観察しているからだ。薦田さんは、自分の種牛も「同じ宮崎の財産」と主張し、県に特例措置を要請した。

　しかし、県畜産課は要請を断った。担当者は「事業団の種牛は県費を長年つぎ込み、多くの農業団体や農家の協力を得て生まれた」と違いを強調。薦田さんの種牛を「いわばプライベートな牛」と切り捨てた。

　これに対し、薦田さんは「赤字が続いても、自分の夢のために種牛を育ててきた。宮崎のブランド種牛として評価を得ているのだから、県の財産として認められるべきだ」と激怒。周辺の農家からも「必ず守ってくれよ」と、励ましの電話がひっきりなしにかかってくるといい、周辺農家とともに抵抗する構えだ。

　畜産を始めて５０年以上になる。次世代に引き継いでいくはずだった積み重ねが、明日にも崩れ去るかもしれない心細さを感じているという。薦田さんは怒りを抑え、最後につぶやいた。「必要なら、（精液や牛を）県に使ってもらってもいい。事業団に提供してもいいんだ。それで少しでも地元の畜産業が守られるなら」（内田遼）