前例がない

んですよね。結論がどちらになったとしても。

感染していない可能性のある牛を、感染拡大の危険が無くなった現在、遺伝子検査で確認もせず、特措法を無視して、国が行政代執行を適用し殺処分をするか。

感染していない可能性のある牛を、感染拡大の危険が無くなった現在、遺伝子検査で確認もせず、県に所有権を委譲して経過観察をするか。

それにしても、大臣と知事は真逆の方向をみてますよね。同じ法律を元に解釈しているのに、牛を殺そうとする「検察」と、牛を守ろうとする「弁護士」みたいです。そういえば、死刑執行に消極的な千葉法務大臣なら殺処分を回避させるのでしょうか?

農家のごね得という批判も有るようですが、この農家は種牛頭が助かった場合、県に種牛を譲渡し宮崎畜産復興の礎にしたいと言っています。そして種牛以外の牛は全頭ワクチンを接種後殺処分しています。つまり、ゴネて得をする要素はありません。むしろゴネる事によって保証金が出ないかもしれないというリスクを負っています。

むしろ怖いのは、国が特措法無視して、健康な家畜を殺処分をした前例を作る事です。特措法では緊急の必要が無いと殺処分は出来ませんし、殺処分をする場合でも、関係者の意向を尊重し理解を求めるとなっています。

畜産農家の方は自分の農場に置き換えてみると解りやすいと思います。
今回、国の主張が通り殺処分されると、今後種牛/豚を管理する施設の周辺で口蹄疫が発生した場合で、国が一定範囲内の全頭殺処分を命じた場合、防疫管理の名の下に「感染していなくても、そして感染の危険が去ったとしても」前例に従い「違法に」種牛/豚が予防的殺処分される事になります。

本来国の畜産資源を守るべき法律が、地元の意向が如何であろうとも、国が強制的に殺処分する為の手段として使われてしまいます。

元々、初動では防疫の支援に消極的だった大臣/副大臣が、種牛の殺処分に対してだけは異常に拘っているのも変な話です。

それにしても、殺処分に拘れば拘るほどに、自身と与党の支持率に影響が出ると思うんですが、この先本当に殺るつもりがあるのでしょうかね。そして裁判になったら国は勝てるのかな。