マスコミの中立性

『韓流人気を再び…活性化へ実行委』
（5月29日付民団新聞より）
『日本で韓国ドラマ「冬のソナタ」にはじまる韓流ブームから10周年を迎え、さまざまな記念行事が本格化する。
ＴＢＳ、ポニーキャニオン、配給会社のエスピーオー、共同通信など日本企業7社を発起人とする10周年実行委員会が年初に発足した。
韓国コンテンツ振興院によると、ソウルの同院でこのほどシンポジウムが開かれ、実行委は韓流活性化に向けた各種事業を発表した。
（中略）
またＴＢＳやケーブル番組を通じて、人気韓国ドラマの再放送や韓流関連本の出版なども推進するという。』

…まあ、これで特定できたな。
ただ、あからさまに“共同通信”の名が出るところが、“なりふり構わず”の状態を示唆している。

共同通信ＨＰより
『共同通信社は1945年、正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の増進に貢献することを目的に、全国の新聞 社、ＮＨＫが組織する社団法人として設立されました。』
…はい、“正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応える”を旨とする“社団法人の報道機関”が、“スポンサー”をつけた広告代理店とタイアップすることの何処に“報道の中立性”を求められるんでしょうねえ。
ましてや“反日”意識で“自国の歴史”すら捏造する国の放送を、どうやって“中立的”に提供するつもりなんでしょう？
…参院選後は、今度こそ“放送法に罰則規定を”！

放送法
（目的）
第１条　この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
2．放送の“不偏不党”、“真実及び自律”を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が“健全な民主主義の発達”に資するようにすること。

…下村先生、高市女史あたりに期待、かな？