【随想】解散総選挙とリスクオフ指向

【デフォルト】

アルゼンチン、予想通りデフォルト崖っぷちになりました。
VIX指数も上昇し、株価も世界的に下落しました。31日までには利払いできなかったようですし、これから先きちんと支払いしないと、本当のデフォルトが起きます。
問題は、“イスラム国”や“ウクライナ・ショック”は勿論、ヴァーナンキ・ショックを超えてしまうかどうか、が心配ですが。
尤もこのことはもともと予想されていたし、勿論嘗てのアジア危機のようにはならないかと。あの時はどっかの馬鹿が隠してたが故の結果でしたからね。

それでも問題は、これがブラックスワンにならないよう注視することです。


【解散総選挙】

『30日放送の「スーパーニュースアンカー」（関西テレビ）で、独立総合研究所社長で作家の青山繁晴氏が、安倍晋三首相が年内の「サプライズ解散」を検討していると明かした。(7月3日付 Livedoorニュース)』

安部先生、解散総選挙も考えておられるそうですが、世界経済の行く末見極めてからのほうがいいと思います。

南米危機が去る・・・少なくとも債務履行実績起きるまでは、内閣改造もお見送りになったほうがいいと思います。
なぜなら“経済有事”の際、麻生・茂木・甘利体制に勝るものは当面極短期では考えられないからです。


【為替と国力】

それにしても“有事のドル”、強いですね。
いくらトップが“アレ”でも、中東泥沼化しても、ドニエストルラインが火事でも…“モンロー化”するなか“安全保障のドタドタ”が起こると、リスクオフで買われるのは、まだまだドル。



そこへ…
『米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７月29、30日の定例会合後の声明で、「労働市場のさまざまな指標は労働力の活用がなお極端に低い状態にあることを示唆している」と指摘。
失業率に関しては、前回の声明にあった「なお高い水準にある」との文言が削除された。
また、「インフレ率が２％を下回り続ける可能性は幾分か低下した」としている。(8月1日:Bloomberg)』
とのこと。

そして『31日に発表された４－６月期の米雇用コスト指数（ＥＣＩ、季節調整後）は前期比0.7％上昇した。(同)』
だそうです。

これつまり、最初のパラグラフでは“ケインズ政策は続けて、雇用の底上げは続けます”と言い…でも失業率は幾分か低下してきたし、“金融緩和はそろそろ締め時期が近いですよ”とも言ってるように聞こえませんか。

だから景気刺激策が、リカードォ的金融緩和とケインズ的ニューディールのポリシー・ミックスである以上、財政安定化のために一番やりたいことから、FRBはまず、財布のひもを締め始めた、と。
アルゼンチンのことも、いい(?)タイミングだったのか、と。

で、いきなりドルが上がりました。

そう思うと、(使い古された言葉ですが)やはり“為替は国力”です。

アメリカがモンロー主義続ける限り、ドルがどうなるかはわかりやすい。
秋から冬かな、リスクオンが薄れ出すのは。

今の世界経済は先進国主導。
特にアメリカのマネーパワーは強い。その供給量が目に見えて減る日が近くなってきてます。
そうなれば、当然株やREITなど、我が国の金融資産への購買力も落ちる。
だから年金機構の買い上げに続く“バズーカ第二弾”は冬頃、と見た方がいいと思います。


【内閣改造あるいは解散総選挙】

故に、それまでは解散総選挙はもちろん、内閣改造さえしなくてもいい・・・しない方がいいのでは、と思うのです。

解散総選挙やるならば、アルゼンチンからの新興国危機リスクが収まり、かつ(ウソばっかだが)シナ経済が回復基調にあるところで、更にアメリカ金融引き締めに対しての黒田バズーカ第二弾発射…その後、景気下支えを確認してからが良いと、私は思うのです。

繰り返すが、今の世界経済は先進国主導…先進国経済の回復を腰折れさせる時期に、解散総選挙はやめた方がいい。

だって、国民が関心あるのは“安全保障より経済”なんだから。

…当たり前のことなんだけどね。悲しいけど。