被災者住宅ローン減免問題

今朝の朝日新聞に記事がありました…

曰く、せっかくローンを組んで建てたマイホームが津波にさらわれ跡形もなくなり、残るはローンのみとなり、自宅再建をしようにも二重ローンになってしまい生活再建の道筋が描けない。だからローン減免、特に失ったマイホームの分は免除して欲しいと…。

あれだけの災害ですから当然あり得る話でお気の毒としか言い様がありません。しかし…

残念ではありますが、こういったケースで大幅な減免や免除は申し訳ないですがすべきではないと思います。

もちろん生活基盤を文字通り根底から破壊されれば憲法で言うところの健康で文化的な生活を損なっているわけで、その再建に何らかのサポートは必要でしょう。しかし住宅ローンは結局は個人財産形成のための行為であり、震災に際してのローン減免措置は生活基盤整備という点では仮設住宅整備と同じでも個人財産形成の意味合いも含みます。またこうした自然災害に対応すべく高い保険料を負担して保険料を払ってきた人もいますので、もし減免措置をするとそうした人とのバランスが崩れてしまいます・・・。

またローン減免措置となると本来回収できる債権が損なわれますから、貸し手である銀行や旧称公庫が泥をかぶることになります。また公的支援でまかなうならば結局は税金から支出となりますので、間接的に個人の家を建てるために税金が使われる、と言うことになり税の根本理念である公共性とやや整合性がずれます。

であるからして、個人的には長期返済へのサポートと安心して今後の支払いに耐えうるサポート、つまり雇用の安定などで国は下支えすべきです。

大惨事の際の公的なサポートは国民の安心に繋がる重要な施策であるとともに、復興への足掛かりにもなる大事業です。とかく場当たり的な施策を打ちがちですが、国家百年の計としてしっかりやって欲しいもんです。
もっとも…

先の乏しい政権じゃソコまでアタマ回らねーだろうけど（爆）