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世界恐慌の再来とマスゴミどもは書き立ててます…

確かに投資の不確実性が明らかになり、利潤を生む構造が崩れて経済成長が望めないと、どうしても消費活動は低迷し、銀行は貸し渋るからあらゆる活動は低下し、さらに市民活動も銀行への預貯金よりタンス貯金にシフト…と世の中の金回りが悪くなり、世界中が消費低迷期になります。

こんな空気を一掃するには…

やはり積極的な消費活動が一番です。もちろん人それぞれで可処分資産に差がありますが、今まで普通にやってきた事を止めちゃうからこその不況です。

だからいま、敢えて言いたい、

いろいろものを買いましょう!!

と言うことであっしも…（←後付け臭いか？）

北朝鮮の核無力化の確約を評価した、として米国はテロ支援国家解除を表明しました。
コレに当然のように反発した拉致被害者友の会、じゃなくて拉致被害者家族会・・・

ま、感情的にはわからんこともないですが、いっちゃなんだけどよその国がやることに口を挟もうってのがそもそも間違いで、内政干渉とののしられかねない状況だってのに。

さらに調子に乗って、いや積極的な動きとして、日本政府に圧力をかけてテロ支援国家認定解除回避に尽力しろって言っている・・・

もちろん国家を挙げての人さらいは到底許容されるべきことじゃないけど、結果的には補償、返還交渉でもめるうちにしたたかな中国に資源の権益を根こそぎ持っていかれ、貿易も差し止めて日本は制裁を加えた気になっているけど、実際には大きな権益を損なうという損害を被っているのに・・・。被害者には申し訳ないけど、あんたら家族会のために日本政府（日本国民）は多大な犠牲を強いられているって事を少しは自覚して欲しいね。

その上で今回の米国のやりようをもっと冷静に考えて欲しい・・・

ズバリ言ってワタシは今回のやりようは未曽有の経済危機と無関係ではいられないと思う。
今回の米国発の世界恐慌パート２はアメリカ主導経済の崩壊を起こし、米国国内の経済と彼らにとって最も重要な自尊心を根底から破壊した重大事態です。今回彼らが必要なのはこの自尊心の早急な回復と世界の中心への回帰です。

このもっとも手っ取り早い方法は・・・・
残念ながらおそらく戦争です。
今回アメリカが大きく譲歩したのは、いつも調子に乗っている北朝鮮を目先の勝利で騙し、暴発させて宣戦布告の大義を得ようとしているんじゃないかと思います。だってどうせ北朝鮮は遠からずまたまた核武装とかでぼろを出すでしょ、きっと・・・。それに大量破壊兵器探索はアメリカの得意科目ですからねぇ、なんせイラクではなかったのに発見できたみたいですし（爆）

イラクやアフガニスタンでは現地の抵抗組織が強靭で、宗教戦争的な側面もあって、アメリカとしては空路陸路を補給路とした大変お金のかかる戦争を余儀なくされ、多大なコストがかかりました。そのコストに見合う戦果を強調（というか、ほとんど捏造レベル？）するのに非常に苦労したものの、国内景気がソレを覆い隠すのに足りたお陰でそれほど問題視されませんでした。

しかし・・・
今度は疲弊した経済の中で戦う戦争ですからコストがかかっちゃ困ります。その点北朝鮮は海からの攻撃が容易だし、すぐ傍に韓国や日本と言った同盟国が居て補給基地は完璧だし、さらに某拉致被害者国家は拉致許すマジ！ってことで妙に騒ぐ狂信集団がいるおかげでいざ戦争となるとコレまでのような及び腰ではなく、ある意味積極的な”貢献”を引き出せるかもしれません。そうなるとますます戦費節約になります。

しかも北朝鮮はコレまでの経済崩壊で国自体が沈没寸前で戦争継続力はかなり低く、さらに宗教的な対立もなく、加えて世界でももっとも凶悪な指導者とされる某書記を倒すってのはアメリカの明瞭単純な正義感にぴったりハマル・・・・

それにそれに・・・
戦後の北朝鮮の処理は民族統合を国是としている南朝鮮に押し付けて置けば手間も金も掛からないし、難民があふれてもどうせ行き着く先は邪馬台国であり、かの国が難民受け入れ拒否とか言っても、国連をけしかけて人権をタテに受け入れを認めさせればいいじゃん・・・・

やれやれ・・・
今はよその国に口出ししている状況じゃないんだよね・・・・

以下転記：
「米の裏切り行為」　北テロ指定解除　拉致家族は落胆
10月12日8時4分配信 産経新聞

米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に踏み切ることになった１１日、拉致被害者家族には落胆が広がった。「今後どうするのか」。家族は、流れを止められなかった日本政府に、独自の取り組みを問いかけた。

【関連フォト】北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について、記者会見する米国務省のマコーマック報道官

　拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７０）は集会参加で訪れた奈良市で「われわれの手の届かない所ですべてが決まっていくというむなしさを感じないではいられない」と語った。

　「問題進展のための大きなカードを失った分、日本政府にはそれに匹敵する政策を行ってもらうしかない」と飯塚さん。日本政府には「日本の重要問題として『解除は絶対ダメだ』と米国に徹底してくれたのだろうか」と、疑問も持っている。

　「同盟国すら説得できず、どうして北を説得し、被害者を取り戻せるというのか。外交力のなさを残念に思う」。この日、札幌市の集会に出席した家族会の増元照明事務局長（５３）はそう話した。「同盟国の国民の命を助ける協力をしない裏切り行為」と米国も批判した。

　「テロとの戦い」を進めていた米国に、家族会メンバーが足を運んだのは２００３（平成１５）年。米議会や政府高官に「拉致は現在進行形のテロ」と訴え、指定理由に拉致を盛り込ませた。

　「信じがたいのは、国家として拉致を許したこと。（問題解決へ）働きかけを強める」。ブッシュ大統領は０６年４月、面会した横田めぐみさんの母、早紀江さん（７２）にこう語りかけた。早紀江さんはその言葉を信じ続けてきた。それだけに、思いは複雑だ。

　北は先月、被害者に関する「調査委員会」の設置を見送った。テロ指定という“重し”が取れ、飯塚さんは「『調べたけれど被害者はいなかった』と、解決を引き延ばすのではないか」と懸念する。

　横田滋さん（７５）は「米国は国益に従って行動している。核問題重視の立場からはやむを得ない決断かもしれない」とあきらめ顔。それでも、「（日本政府は）制裁強化を含め、北に解決を促す独自の取り組みをどうしていくのか」。滋さんは、そう問いかけている。

先週はざわついた日々でした・・・・

ワタシんトコは製造業ですので、金融バブル崩壊なんざ関係ないぜ！というのは全然甘くて、世界経済が崩壊した今（←既に言い切っていい状況になっていますな）、顧客たる購買層の疲弊は即売り上げ減に繋がります・・・

でもでも・・・
健康産業ってもっとも景気動向に連動しにくい業種の一つですが、先週は株の下げ止まりがなく、際果てなく売り進められたためストップ安連発でした・・・

あの・・・借金もほとんどない、健全経営+黒字計上企業がこのザマですぜ？他の一般企業がどうなっちゃうか火を見るより明らか・・・

こういった業種でも、例えば従業員の退職金の積み立てとかは当然証券業界で運用して運用益を確保して財源化しているので、このまま行くと退職金も危ないし、それは国がやっている年金やゆうちょの運用も同じことだ。

さて・・・・
この先どう読めばいいのかな・・・・

といいつつも、昨日はとある場所であるものを買いに並んだあっしはいった・・・・

今や１、２を争う有名な知事さんとなった東国原宮崎県知事…
地元選出のアホ元大臣引退（実質的には解任に近かろう）の後を受けての衆院選出場に興味津々みたいですな～

人気が出て、地元での高い支持率を背景にした転身に勝算アリ、なのかもしれないけどホント大丈夫なん？

そもそも自分の故郷をなんとかしなくちゃいけん！とか言いながら知事選を戦い県民の支持を受けての当選だったはずだから、また支持率が高いってのは同じ有権者での数字だと言いたいのかもしれないけど、アンタの支持率は県知事としての支持率であり、いくら地元選挙区とは言え国会議員となると話は単純じゃないやろ？しかも地方切り捨て御免♪路線爆進中の自民党だぜ？知事同様に支持してくれるかはわからないやろ？

しかも任期半ばで知事職を投げ出すってのは、かつて言ってた県政に対する熱い思いも嘘臭くなるし、いかにも無責任やな～。いくら地域の意見を国政に届ける！と言っても個人的な高名心を隠せるモンじゃないな。かな～り支持層は目減りするやろうな。

しかし…
国会議員ってそんなにオイシイんかいな？

日教組を酷評し、空港建設反対派をゴネ得と評し、日本を単一民族国家だと全く持っておめでたい言動で話題を振りまいたＮ山元国交相が次期衆院選に立候補しないそうな。引退などとマスゴミじゃ言っているけど、こりゃどう考えても自民党が推薦しないって言ったんだろうな。ココで立候補しても落選するどころか、比例区でも票をなくすことが確実だろうから悪影響がでかいって事だろうな・・・。

しかし・・・
後釜に東国原現宮崎県知事の名前が挙がっているけど、そりゃちょっとあんまりだ。今の知事人気をそのまま取り込もうってのは悪辣さ全開だし、もしそれを受諾するようなら知事もしょせんは自己栄達至上主義といわざるを得ないぞ。


以下転記：
失言”スピード辞任の中山前国交相、政界引退へ

成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するなどして、国土交通相を５日間で辞任した自民党の中山成彬前国交相（６５）＝宮崎１区＝が３日、次期衆院選に立候補せず、今期限りで引退する意向を、所属する町村派の森喜朗元首相に伝えた。関係者が明らかにした。４日午後、地元・宮崎市内のホテルで記者会見し、正式に表明する。


　中山氏は当選６回。経済産業副大臣、文部科学相などを歴任し、麻生太郎内閣発足で国交相に就任したが、９月２８日に一連の「失言」の責任を取って辞任した。妻は中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）。