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ついに出来ました！

素晴らしい出来です…

ご希望の方、郵送もしますよん。

なお、今ならファイターにあります（爆）

各製品の出来上がりはこちらでご確認を～

今朝の新聞で・・・・

最近ルート検討の話が本格派してきたリニアモーターカーのお話が出ていました。

リニアのルートについては今のトピックは南アルプスぶち抜きの最短ルートかわざわざ遠回りをする迂回ルートがあるようですが、大昔の新幹線ルート決定の際の某政治家の暗躍により岐阜に駅ができて東京ー大阪間が3時間切れなかった・・・みたいなことはやめて欲しいです。

とこの話は置いておいて・・・

今日の新聞の記事の趣旨は建設費の問題でした。
現在言われているリニア建設費（当初開業の東京－名古屋間）が5兆円前後となっていて、その財源が大きな問題になっているのは当然のことです。

財源にはもちろん国からのお金も雇用確保などを名目にどっちゃり入るでしょう（個人的にはコレには特に異存はない)が、もちろん営利企業の投資なのですから会社自身の投資も大きな意味があります。

しかしここのところ肝心のJR東海の収益が芳しくなく、投資があんまりできないからこのままではリニア開業が遅れちゃうよ～というのが今回の記事の主旨です。

この記事には直接記載はなかったですが、別の日の記事にJR各社が国交省に高速道路の無料化再考を陳情に行ったとあります（下記参照）。つまり最近の景気対策の目玉とされて前政権から引き継いだ高速料金の大幅値下げ政策が鉄道会社の収益に影響していると言う言いっぷりです。

つまりJR各社は長年の夢であるリニアモーターカー実現への国民の期待感を餌にその実現を正当化しながら国には投資への助力を半ば強要し、一方で自身の収益改善のために国民への負担を求めているわけですね・・・

JRの言い方は昔からあまり好きになれないのですが・・・

なんせ旧国鉄時代の債務を何だかんだ言って帳消しあるいは放棄して国が肩代わりしたり、おかげで喫煙者には迷惑（タバコ税への課税）など、いくら国営だったからとは言え褒められたやり方ではないように感じます（もちろんややこしい問題ですので見方はいろいろあるでしょうが）。

それにJR各社の言い方を突き詰めると、航空各社への影響だってあるんだから国のリニアへの投資も著しく不公平感がある、との言い方にも繋がります（もっとも航空業界も空港整備などで負い目がありますが）。

んで何が言いたいかといえば、結局国民の皆さん、リニアモーターカー御入用ですかぁ？

ですよ！

乗ってみたい、ぜひ作って欲しい、とかだったら高速料金が再び高くなるのに合意しなくちゃいけないし、JRへの割高？（そんなに儲かるなら利用者への還元がないの？）な料金を許容するなど、我慢することがたくさんあります。

そういうの必要なんでしょうか？？？？

正直私にはわかりません～

以下転記：

ＪＲ、国交相に高速無料化など見直し求める
3月5日20時32分配信 産経新聞
前原誠司国土交通相（右から２人目）に、高速道路無料化などに反対する要望を伝えたＪＲ東日本の清野智社長（左から２人目）ら＝５日、東京・霞が関（写真：産経新聞）
　政府が検討を進めている高速道路料金の無料化と上限料金制度の導入について、ＪＲ７社は５日、仮に全国の路線で上限料金制度が導入され、普通車が上限２０００円、トラックが上限５０００円になった場合、総額５２０億円の減収につながるとの試算をまとめた。ＪＲ東日本の清野智社長らはこの日、前原誠司国土交通相を訪れ、無料化や上限制度の導入を見直すよう求めた。

　運輸調査局の試算では、現行のＥＴＣ搭載車に限定した土日や祝日の「１０００円割引」によって、ＪＲ旅客６社は２５０億円の減収が見込まれる。仮に、通年で上限料金が実施された場合、新幹線や特急列車の乗客の３．７％はマイカーに乗り換えると推計され、営業収入の押し下げ効果はＪＲ東日本だけで約２００億円、旅客６社で総額５００億円程度に膨らむという。

　７社はこのほか、無料化や上限制導入には高速道路を使わない人の税金も使われること、上限制度が導入された場合は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間で５００万トン増えると主張。清野社長は「交通事業者が企業努力をしてきているにもかかわらず、われわれの力の及ばないところで総合交通体系を崩されることについては、割り切れない思いがする」と語り、高速料金制度の見直しに懸念を示した。

　前原国交相は同日の会見で、「総合的な交通体系のあり方も勘案して、（６月に始まる高速無料化）社会実験のあり方を決めていきたい」と話し、慎重に検討する姿勢を示した。