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もう何と言うか・・・・

アメリカって国の幅広さはまさに理解不能です・・・。

はっきり言って日本とは比べ物にならないくらい教育水準の上下差があるので、食べ物に関してはまさに嗜好の行き着く先、って感じの食材がスーパーマーケットには並んでいます。異様な数のお菓子類、あり得ないくらい巨大な劇甘ケーキ、そして袋から染み出るんじゃないかと思うくらい脂べったりないろんな食品・・・。こんなものをそれこそ気の向くまま食い続ける人が現実にいて、おかげで背丈より横幅の方が大きいんじゃ？的な人がたくさんいます。それが自由の国アメリカです。

そういう人たちは結局のところ健康に対する理解もなければ危機感もないわけで、気が向けば毎日それこそ大量にマクドナルドで食い続けたりするわけです。ほとんどの日本人は毎日食うべきではないことが理解できるので、マクドナルド起因性の健康障害のリスクは非常に小さいですし、何よりも国民性として自己管理の重要性を知っています。

しかし自由の国アメリカでは・・・・

市販されている食材を大量に摂ってはいけないという法はないのに、法の範囲で生活したら(毎日腹いっぱいマクドナルドで食事するってのは法の範囲内♪)健康障害がおきた、それはマクドナルドが危険な食品を販売したからいけないんだ～！とかなるし、今回勧告広告にうたうような子供への悪影響を派手に訴えてメーカーを突き上げるような形でネタにしたりします。普通の日本人の感覚じゃ、こんなの保護者の管理の範囲だと思うんだけどねぇ・・・・。こんなことまでわざわざ関係団体が言うってのもとっても異常だし・・・。

まぁ、マクドナルドは高い収益を上げているだけに、日頃からいろんな攻撃を受けていて、ハゲタカ弁護士らのかっこうの狩場となっているってのもありますがね・・・・。

以下転記：

マクドナルドに「ジャンクフード販売」中止要請―ロナルドにも引退勧告
ウォール・ストリート・ジャーナル 5月18日(水)11時39分配信

　550以上の団体や栄養専門家らは、ハッピーセットなどを販売する米マクドナルドに子どもへの「ジャンクフード」の販売をやめ、キャラクターのロナルド（日本ではドナルドと呼称）を引退させるよう求める書簡に署名した。

　この書簡は、18日の大都市圏の新聞6紙に全面広告の形で掲載される。団体や専門家は「今日の病気の原因は多種多様で、広範な社会的対応が求められるが、この極めて重大な問題の大きな部分としてのマーケティングを無視することはもはやできない」としている。これが掲載されるのは、シカゴ・サン・タイムズ、ニューヨーク・メトロ、ボストン・メトロ、サンフランシスコ・イグザミナー、ミネアポリス・シティー・ページズ、ボルティモア・シティー・ペーパーの各紙。

　書簡に署名したのは、米国児童青年精神医学会、シカゴ・ヒスパニック健康連合、タフツ大学医学部家庭療部門などの団体のほか、ニューヨーク大学のマリオン・ネスレ栄養・公衆衛生学教授ら栄養学者や医師などの個人。

　このキャンペーンを組織したのはＮＰＯのコーポレート・アカウンタビリティー・インターナショナルで、自己の「健康面での足跡」を評価する報告書を出すようマクドナルドに要求している。このＮＰＯがフィラデルフィアの聖フランシス・シスターズとともに提出した同社株主総会に向けた決議案は、昨年成立したサンフランシスコ市条例など、さまざまな措置への対処にどの程度カネがかかっているかをまとめるよう求めた。同市の条例は、玩具を付けて販売される子ども向け食品の栄養基準を定めている。この決議案は19日に開かれる同社株主総会に諮られる。

　マクドナルドの広報担当者はコメントしていない。

　子ども向けの製品を売る食品業者への風当たりは米国でますます強まっている。複数の政府機関は4月、子どもやティーンズに食品を販売するときにメーカーが自主的に順守すべき指針を提案した。

　連邦取引委員会（ＦＴＣ）、食品医薬品局（ＦＤＡ）、疾病対策センター（ＣＤＣ）、それに農務省が提案した指針によると、2~17歳の子ども向けの食品には果物や野菜、赤身の肉など健康によいものを一定程度入れ、一方で、ナトリウム、砂糖、脂肪、カロリーを抑えなければならない。この提案に対しては6月13日まで一般の意見が求められている。同指針が実施されるのは2016年以降。

　今回のマクドナルド向け書簡は、塩分、脂肪、砂糖が多く入り、カロリーの高い食品を、ドナルドやハッピーセットの玩具を利用するなど、あらゆる形態で子ども向けに販売するのをやめるよう求めている。

今朝の朝日新聞に記事がありました…

曰く、せっかくローンを組んで建てたマイホームが津波にさらわれ跡形もなくなり、残るはローンのみとなり、自宅再建をしようにも二重ローンになってしまい生活再建の道筋が描けない。だからローン減免、特に失ったマイホームの分は免除して欲しいと…。

あれだけの災害ですから当然あり得る話でお気の毒としか言い様がありません。しかし…

残念ではありますが、こういったケースで大幅な減免や免除は申し訳ないですがすべきではないと思います。

もちろん生活基盤を文字通り根底から破壊されれば憲法で言うところの健康で文化的な生活を損なっているわけで、その再建に何らかのサポートは必要でしょう。しかし住宅ローンは結局は個人財産形成のための行為であり、震災に際してのローン減免措置は生活基盤整備という点では仮設住宅整備と同じでも個人財産形成の意味合いも含みます。またこうした自然災害に対応すべく高い保険料を負担して保険料を払ってきた人もいますので、もし減免措置をするとそうした人とのバランスが崩れてしまいます・・・。

またローン減免措置となると本来回収できる債権が損なわれますから、貸し手である銀行や旧称公庫が泥をかぶることになります。また公的支援でまかなうならば結局は税金から支出となりますので、間接的に個人の家を建てるために税金が使われる、と言うことになり税の根本理念である公共性とやや整合性がずれます。

であるからして、個人的には長期返済へのサポートと安心して今後の支払いに耐えうるサポート、つまり雇用の安定などで国は下支えすべきです。

大惨事の際の公的なサポートは国民の安心に繋がる重要な施策であるとともに、復興への足掛かりにもなる大事業です。とかく場当たり的な施策を打ちがちですが、国家百年の計としてしっかりやって欲しいもんです。
もっとも…

先の乏しい政権じゃソコまでアタマ回らねーだろうけど（爆）