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大人しくしているはずがない田中真紀子大臣は予想通りやらかしてくれましたが・・・

これが結構議論を巻き起こした点でもまさに期待を裏切らない感じです（苦笑）

今回の一件は粛々と作業してきた新設大学開校の認可を大臣が認めなかった、というもので、大学設置・学校法人審議会が来年度の開校を認めたにもかかわらずハンコを押さなかったと論議になっています。

今日の報道では却下された側の大学から、既に校舎を建てているからとか、進学を目指してきた学生がいて困っているとかいった、まぁごねて不許可を撤回させようとするかの報道が流れてきています。

一応教育者の顔も持っていますので、あっしなりにこの事件に関し、感想を述べたいと思います。

まずもって今回の大臣の決定に私は基本的には賛成の立場です。その理由は大学の数、定員は必要数を充足しているどころか、既に過剰である点が明らかだからです。そんな状況で新たに大学を設置する必要性を感じません。

大学の設置にあたっては公立大学のみならず私立大学であってもその設立や維持にかなりの公費が必要であり、既に過剰である大学に対し税金を投入する必要があるのかと思います（私立大学もほぼ人件費に見合う助成金が行くのが定例）。

現在設置を却下された大学側は学生の不利益やら大学設置・学校法人審議会が開校を認めているからとか、既に校舎を建ててしまっているとか言って撤回を要求し、さらに訴訟沙汰を匂わせるような発言も出ていますが、そもそもそんなのは国が考慮すべきことではなく、しかも”開校する意識で動く者が大半を占める”大学設置・学校法人審議会の許可がそもそも正当かどうかさえ疑わしいです（単なる既得権益の代弁者じゃ?）。

しかし一方で新規に設置する側にだけ過酷な決定を押し付けた点は問題があり、今回の決定を受け国は真剣に全大学の許認可を見直すべきです。

少子高齢化社会となり、すでに数年前から程度を無視すれば希望者はほぼ全員が大学に行ける”全入時代”に突入しています。大学教育は国の教育水準維持に必要な施策と言えば聞こえはいいですが、現実には世の中には設置目的や実態がそういった水準に達していない大学が少なくなく、極端な言い方をすれば国がレジャーランド状態の大学を財政面で支える一面もあります。

日本は韓国ほどではないにせよ極端な学歴偏重社会です。
これは”学士”という肩書を重視し、その取得に重きを置きすぎたために”技術”や”知識”という本来教育により備えるべき”資質”部分を軽視してきたのではないかとも思えます。私に言わせればそういった”学士”崇拝が結果的には職人的な技術を軽視する土壌を生み出したのではないかとさえ思います。

これを機に国は大学教育の在り方にもっと真剣に取り組むべきであろうと思います。