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老後2000万円問題が2019年6月に金融庁から発表され、
一時期話題に上りました。

「老後2,000万円問題」とは、金融庁の報告書で「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と発表されたことを受けて議論された老後の資産形成に関する問題です。
この問題は、夫65歳以上、妻60歳以上の無職夫婦世帯が、平均寿命まで生きた場合に、収入－支出＝－2,000万円となることを意味します。また、95歳まで生きた場合は公的年金だけで生活費を賄うことはできず、2,000万円分の赤字が発生すると予測されています。
このため、一般的に定年退職を迎える65歳までに、自主的に2,000万円程度の老後資金を用意しておくことが重要だと説かれています。

by Google bard

これは、2017年「家計調査報告（家計収支編）」の資料が元になっております。

ところが、2022年「家計調査報告（家計収支編）」では
60%減少して800万円不足とされています。

いずれにしても一定の資金を用意しておく必要があるということですね。

その中で行っている方も多いと思いますが、
私もiDeCoを行っています。

こちらは個人型確定拠出年金という名前のとおり、
個人でかける年金です。

公的年金と違い、加入は任意です。

私の場合、始めたのが遅くて2022年6月からなのですが、
今のところの評価損益率は14.5%となっています。

普通は投資を行うと税金がかかるのですが、
iDeCoは原則60歳まで受給することは出来ませんが、
3つのメリットがあります。

その前に、デメリットの説明から・・・
・原則60歳まで受給できない(よっぽどのことが無い限り引き出しできない)
・元本保証されていない投資先の場合に元本割れが発生する可能性がある

元本保証されている商品もありますが、
0.01%とかなりの低め・・・

メリットとしては
・掛金が全額所得控除の対象になる
・運用益が非課税になる
・受給時に一定額までは非課税になる

掛金は会社員で企業年金が無い場合は最大で2.3万円/月なので、
年間27.6万円が所得控除の対象となります。

これは、税金として毎年5.52万円が節税になる計算です。

iDeCoの使い方としては、
余剰資金を掛金にするということでしょうか。

節税という意味では、
余剰資金を元本保証のある投資先に掛けるという方法もありますね。

因みに、iDeCoは一旦はじめると60歳までかけ続けるというわけではなく、
途中で停止することも出来ます。