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ウチの会社をはじめ、一部の会社では給料の振込先支店を指定している会社があります。

これは、同一銀行の同一支店宛であれば振込手数料が発生しない場合がある事によるものです。

振込手数料は毎月従業員一人当たり必ず発生するものなので、
少なくない金額というのは経営側からするとわからなくもないと思います・・・

ですが、指定されている銀行口座がその従業員のメインバンクという訳ではないので
支払日以降にその銀行口座から給料を引き出して
自分のメインバンクへ入金する必要があります。

この作業がとてもめんどくさい(-_-;)

なので、私は以前はpringというアプリを
今はエアウォレットというアプリを利用して
資金の移動を手数料無しで行っております^^;

ところで、なにも言われずに指定の支店であれば給料全額を、
それ以外であれば振込手数料を差し引いて給料を振り込むと言われると
従業員には選択肢無く指定の支店に口座を開設する必要があると思います(-_-;)

これってアリなん？(-_-;)

日本には、
給料全額払いの法則
というのが存在します。

こちらは厚生労働省により定められているルールでして、
・賃金は現金で支払わなければならない。(労働者の合意を得たら銀行振込も可)
・全額払いの法則(積立金の天引きは禁止)

詳細は
労働条件・職場環境に関するルール
で定められております。

給料は原則現金払いで全額を労働者に支払う必要があるのですが、
労働者の合意を得られれば銀行振込も可能となっております。

その後、いわゆる電子マネーでの支払いも可能となりました。

そこで問題になってくるのが振込手数料となります。

厚生労働省のガイドラインに振込手数料は事業主という記載はありませんが、
多くのサイトで振込手数料の天引きは違法という表記を見受けられます。

給料の振込先を事業主が指定するのは違法なん？(-_-;)

ウチの会社こんなんばっかり(-_-;)

この記事の前の記事には、
単身赴任者を考慮して二箇所の口座に振込が可能（おそらく振込手数料も事業主負担）
というコメントを頂いた会社と比べると、
なんていうか・・・(-_-;)

最新の雇用契約を確認したわけではないのですが、
なんていうか・・・
すごい古い体質の会社(-_-;)

もっというと、
情報弱者に対する労働力の搾取
と受け取られる可能性もあります(-_-;)

因みに、残業申請が遅れて上長の決済を得るのが遅れたことがあって、経理から
今すぐに決済をもらうか、給料の支払いを翌月にするか選んで下さい
と言われたことがあって、
私は頭に血が登って翌月で構わん！と言ったことがあったのですが、
このやり取りも当然違法であろうかと思います^^;

本人の発言があったとしても法律に則った労働契約に定められているものではありませんからね^^;