付け火

在コンゴ大使館放火容疑,日本人書記官を逮捕へ　警視庁

　アフリカのコンゴ民主共和国（旧ザイール）で６月に日本大使館が半焼した火災で,警視庁は,当時勤務していた３０代の日本人３等書記官の男が放火した疑いが強まったとして,現住建造物等放火容疑で週内にも逮捕する方針を固めた.

捜査関係者への取材でわかった.３等書記官が着服を隠蔽（いんぺい）する目的で放火した疑いがあるとみて調べる.

３等書記官は６月２０日午後７時４０分ごろ,コンゴの首都キンシャサにある民間オフィスビル３,４階に入る日本大使館に火を付け,４階部分を半焼させた疑いがもたれている.火災の直前,３等書記官とよく似た男が大使館に入る様子が周辺の防犯カメラに映っていたという.

外務省関係者の話では,外務省はコンゴ警察側に「職員が横領を隠すために放火した疑いがある」と説明しているという.

外務省は３等書記官を帰国させ,８月に警視庁に告発.

これを受けて警視庁は８月１６日,捜査１課や鑑識課の捜査員を現地に派遣した.実況見分の結果,ガソリンをまいて火をつけた可能性が高いことがわかった.査証の手数料など経理に関わる書類があったスペースが燃えているという.

在外公館の建物や土地は,ウィーン条約によって所在国の不可侵権が認められており,警視庁は国内で起きた事件と同様に立件できると判断した.

外務省在外公館課の幹部は取材に対し「捜査に支障が出るためコメントしない」と話した.