AYAKAのブログ一覧

「最後の砦」に危機感　資金難「設備投資は無理」／入居者「ないとホームレスに」　生活困窮者向け共同住宅

１１人が死亡した札幌市東区の共同住宅「そしあるハイム」の火災から７日で１週間がたった。そしあるは、生活困窮者らが路上生活に陥るのを食い止める「最後の砦（とりで）」のような存在だ。同様の住宅は道内に数多く、住人たちは「ほかに行く当てなどない」と語る。しかし、公的支援が乏しい中、民間団体がぎりぎりの運営を続けているのが実情だ。今回の火災を機にスプリンクラー設置など設備投資をともなう防火体制強化が求められれば、「資金的に行き詰まり閉鎖の危機だ」。悲痛な声が相次いでいる。

　「薬は飲んだかい」「もうすぐ飲むよ」。北広島市の共同住宅「ハウス西の里」で夕刻、スタッフの問い掛けに入居者の男性（７５）が応じた。東北出身の男性は窃盗などで刑務所暮らしと路上生活を繰り返し１月に札幌刑務所を出所。弁護士にハウスを紹介され６畳の個室で寝起きする。「ここがなかったら、またホームレスになっていた」

　札幌市のＮＰＯ法人サンレジデンスが運営する豊平区の共同住宅に住む男性（７３）は、道央で飲食業を営み家族と持ち家に住んでいたが、負債を抱え自己破産した。自治体から同法人を紹介され、生活保護を受けている。年齢が壁となり職は見つからず、今は家族とも音信不通。「こういう生活になるとは思わなかった。保証人はおらず、ほかに行くところはない」

　福祉関連の法的位置付けはないが生活困窮者を支援している、こうした住宅や施設は道内に３００カ所以上あり、多くが苦しい運営を余儀なくされている。

　ハウス西の里を運営するＮＰＯ法人ほっとらんどの共同住宅は計４カ所。３０～７０代の男女３３人が暮らし半数が生活保護を受ける。ほとんどが低年金や身寄りがないなどの理由で一般住宅の入居が難しい。同法人の主な収入は入居者から集める月２万９千～３万６千円の家賃。大半が大家への支払いや入居者が通院などをする際に送迎する車のガソリン代に消える。スタッフ５人の月給を１０万円程度に抑えても赤字が続く。

　盛誠逸（もりせいいつ）理事長（６６）は「そしある」を運営していた札幌の合同会社「なんもさサポート」に１０年ほど前まで勤めていた。ほっとらんどでも、入居者の就労相談や「眠れない」などの悩みに耳を傾け、入居依頼の電話を深夜や休日も受ける。「行政で支えられない人が人生を歩めるように」と。

　そんな中で起きた今回の火災。国も札幌市も、生活困窮者向け住宅の実態を把握できておらず、法的位置付けもあいまいだ。

　６日に現場を訪れた高木美智代・厚生労働副大臣は「施設の形態をはっきりさせ行政として指導する」と語った。

　サンレジデンスの飯高喜久男所長（６１）は「規制が強まるのが怖い。大規模な設備投資をしろと言われたらアウト」と苦悩する。

　盛理事長は、ほっとらんどの全ての住宅にスプリンクラーを設置すれば費用は２千万円を超えるとした上で、「活動できなくなれば、ホームレスが増える。行政は、生活困窮者支援を民間に頼るなら、防火設備などについて補助を考えるべきだ」と訴えている。