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「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直

3日、衆院第1議員会館の会議室におよそ100人の自民党議員が集まった。同党議員でつくる自動車議員連盟の会合だ。経済産業部会長の西村明宏（58）は「自動車減税を勝ち取る。今年が天王山だ」と力説。

2019年度税制改正で自動車関連税制は最大の焦点となった。19年10月に消費税率を引き上げるにあたってユーザーの税負担をいかに軽減するか。自動車業界は1950年の創設以来、一度も下がっていない自動車税の恒久的な減税を強く要望した。

11月26日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議と未来投資会議などの合同会議では首相の安倍晋三（64）も「自動車の保有についての税負担の軽減措置などを検討し、消費をしっかりと下支えしていく」と表明した。

日本経済を引っ張ってきた自動車産業は自動運転やシェアリングなどで大変革期を迎える。長年変わらなかった関連税制も新たな潮流に乗る。