Rinaパパのブログ一覧

Rina様

お世話になっております。
T海上火災のSでございます。

掲題の件ではご迷惑をおかけしております。
さて、お問い合わせ頂きましたボディーカバーの件でご連絡いたしました。

Rinaパパ様のメールの通り、
民法７０９条にて「故意又は過失によって、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」
と規定しております。

先般お送りしましたメールの通り、民法７０９条における物の滅失・き損に関する損害賠償額は、「物」の交換価値（=時価）によると整理されております。
ここで示されている「物」というのは車両だけではなく、他の物品も含めた動産のことを差しております。
ついては、ボディーカバーについても損害賠償額は「物」の交換価値である現在時価を損害賠償額と判断する必要があると考えます。

また、併せてご提示いただきました中古市場がない物品については新品調達価格を採用すべきとのお考えについては、上述の通り、損害賠償額は「物」の交換価値である現在時価とすることから、現在時価を判断するにおいて、中古車市場の有無により現在時価の考え方が変わるものではないと考えます。

現在時価を判断する手段として、中古市場があればそれをもとに算出することもありますが、ない場合には物の取得価額から時間の経過・使用による価値分を差し引く減価償却を行い算出することも判例傾向としてみられることからも、減価償却は適切な手段であると考えております。

弊社の損害賠償額の考え方は上記の通りとなりますが、今回事故による賠償金額につきまして、Rinaパパ様の心情をお察した上で検討させて頂きました結果、上述の時価額の算出ではなく当時の購入価格である25,000円をお支払させて頂きたく存じます。

何卒ご検討いただけますよう、宜しくお願い申し上げます。

T海上火災　ご担当S様


ボディカバーの賠償金額について、購入価格で算定いただきありがとうございます。

＞現在時価を判断する手段として、中古市場があればそれをもとに算出することもありますが、ない場合には物の取得価額から時間の経過・使用による価値分を差し引く減価償却を行い算出することも判例傾向としてみられることからも、減価償却は適切な手段であると考えております。

「判例傾向」とは、ごく一部の判例傾向ではありませんか？

＞車両付属品とみなせば年約30％の減価率といえますが、・・

最初に示された御社のこの主張も減価率について何ら根拠が示されていません。

前回当方が示した最高裁判例には続きがあり、

「右価格（現在時価）を課税又は企業会計上の減価償却の方法である定率法又は定額法によって定めることは、加害者及び被害者がこれによることに異議がない等の特段の事情のないかぎり、許されないものというべきである。」

とし、不法行為に基づく損害賠償額算定に関する法の解釈を誤っているとして、高裁判決を差し戻しています。

当方の希望金額で賠償いただけるということで、損害賠償額の考え方については、これ以上議論してもあまり意味がありませんので、これくらいにしておきます。

Rinaパパ

T海上火災　ご担当S様

　コーティングについては、先日電話で申し上げたとおり、自己施工です。また、コーティング剤もオークションで落札したため領収証もありません。証明になるかどうか分かりませんが、私がコーティングした際のSNSでの記録がありますので、ご覧ください。

コーティング施行時の記録
↓↓
https://minkara.carview.co.jp/userid/1466544/blog/36501550/

コーティング剤購入時の記録（購入金額3,930円）
↓↓
https://minkara.carview.co.jp/userid/1466544/car/1074186/6814751/
parts.aspx


通常コーティングを損害保険で賠償を受けるためには、業者の施行証明が必要なこと、保証期限内であること等が条件であることは認識していますが、以上の資料でご検討いただければ幸いです。

Rinaパパ

Rina様

お世話になっております。
この度は大変ご迷惑をおかけしております。
さて、先日はメールにてご連絡いただき有難うございました。
お問い合わせ頂きました時価について、以下の通りご回答申し上げます。

民法709条にて規定された不法行為における損害賠償において、物の滅失・き損に関する損害賠償額は、物の交換価値によると整理されております。物の交換価値とは、現在時価であると一般的に解釈されております。つまり新規調達価格ではなく、事故時点での時価のことをいいます。
現在時価を把握する手段として、物の取得価額から時間の経過・使用による価値分を差し引く減価償却を行うことが適切であると考えております。

本件事故における被害物は車両のボディカバーでございますが、車両付属品とみなせば年約30％の減価率といえますが、本件は個別事情を鑑み、年10%の減価率を用い、現在時価を算出したいと考えております。

何卒ご検討いただけますよう、宜しくお願い申し上げます。

T海上火災ご担当S様

先日はボディカバーの時価額について、早速ご回答いただきありがとうございました。以下、賠償額について当方の見解を述べさせていただきます。


民法709条「故意又は過失によって、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」
ここで言う損害賠償とは、「その損害をてん補することにより損害が発生しなかったと同じような状態に戻すこと」です。
つまり、不法行為の損害賠償請求の場合，損害額は「不法行為によって通常生ずべき損害」であり、①損害を受けた物の代替品購入費用、又は、②壊れた物の修繕費用が損害額となります。

但し、②の修繕については、製造元のアラデン(株)に問い合わせたところ、「修繕してもまたすぐ破れてしまう」という理由で対応できないとの回答でした。

確かに車輌毀損の場合は、最高裁でも時価賠償は認められておらず、「特段の事由のない限り滅失毀損当時の交換価格による」と判例も出ており、御社の主張に異論はありません。
しかしながら、先日のご回答の中で、ボディカバーを「車輌付属品と見なせば年30%の減価・・」とありますが、その考えで言えば、カーポートも車輌付属品になってしまい理にかなっていません。


交通事故で自動車の損傷の場合、「通常生ずべき損害」は時価と言われていますが、自動車の場合に時価とされているのは、中古車市場があり、中古車の再調達が可能だからです。

最高裁判例も、それを前提として、時価とは、「当該自動車の事故当時における取引」つまり「これと同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場において取得しうるに要する価額」と判断しています（最高裁昭和４９年４月１５日）。

この最高裁判例にあるように、時価の判断の前提としてあるのは、中古車市場が存在し、中古車の取引が行われていることです。
時価の前提には、中古車市場で代替品を取得することができることがあります。
本件ボディカバーの場合，中古市場がないのですから，中古市場の取引価格というものは想定できません。
中古市場で調達できず、新品でしか調達できない以上、新品調達価格が「通常生ずべき損害」となると考えます。

いずれにしても、わずかな金額のことで、何回もメールのやり取りするのは時間の無駄であり、何卒新品調達価格での補償を再検討いただければ幸いです。

Rinaパパ