昨日ニュースで伝えていましたが30年後の推計人口が発表されていましたね
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<推計人口>減少広がり、2010~15年には42道府県が
5月29日22時8分配信 毎日新聞
国立社会保障・人口問題研究所(社人研)は29日、2035年までを見通した都道府県別の将来推計人口を公表した。今後、年少人口(0~14歳)は全都道府県で減少、現在年少人口率が10%を切る県はないものの、35年には27都道府県となり、25年以降は全都道府県とも総人口が減少に転じる。30年後も05年の人口を維持するのは、いったん増えた後の減り幅が緩やかな東京と沖縄だけで、19道県は05年の8割以下になると予測している。
同推計は国勢調査に基づき5年に一度実施。00~05年は32道県で人口減となったが、社人研は10~15年には42道府県に広がり、25年以降は唯一の増加県、沖縄も減少に転じるとみている。
一方高齢化も進み、20年までは全都道府県で老年人口(65歳以上)が増加。老年人口率が30%を超す県(05年ゼロ)は30年後に44都道府県となり、1位の秋田は41.0%に達する。ただ、高齢化のピークが過ぎる30~35年には老年人口減少県が29道県になるという。
35年時点で最も人口が多いのは、05年と同じく東京(1269万6000人)。年少人口率は05年の11.5%から8.0%へ低下するなどずっと最下位だが、他県からの流入が止まらず、05年より11万9000人増えることで人口を維持し、総人口の11.5%を抱える(05年9.8%)。ただ、20年に人口のピーク(1310万4000人)を迎える。
一方、35年の最少県は05年同様、鳥取(49万5000人)。05年より11万2000人減る。
今後も南関東への人口集中が進み、全人口に占める割合は29.8%(05年27.0%)となる。一方、近畿は16.4%から15.9%へ下がる。05年人口を100とした35年の数値は、1位の沖縄104.4に対し、最下位の秋田は68.3。社人研は「総人口が減る中、一極集中がさらに進み、地域格差が一層広がる」と予測している。【吉田啓志】
最近よくお客さんともこの話題を話していたんですがおそらくあと15年もすれば山間部では生活がしにくい状況が来るのではないかと
人口減少により各種サービス業が成り立ちにくくなり結果撤退する企業が続出するとね
現状でもそういう地域はありますがある程度人が集まった町でも同様になるのは推測できますね
当然自分が住むこの町も影響を受けるのは推測出来ます
住宅ローンを30年ぐらい借りている方なんてこの先の事を考えると憂鬱になりますね
現状以上に消費が鈍り活性化なんてありえないでしょう
当然所得低下もまぬがれない状況でしょうしね
有効な打開策なんて政治家や行政に期待できないので民間でなにかしら手を打っていかなくてはなりませんね
自分だったら
・山間地の杉、ヒノキをある程度止めバイオエタノール用の穀物栽培する
(傾斜地の穀物栽培には人手が掛かるので人口流入が期待出来、短期収益が見込める)
・人口減少が多い地域である日本海側の活性化の為大陸側ともっと物流、観光を増加させ玄関口にし賑わいを持たせ人口増加を図る
ってな事ぐらいしか考え付かないな~
大体島国なんて他国からの流入を阻害させやすい状況なのに厳格に徹底排除している現状では人口増加なんて到底望めないでしょうね
日本が多民族になってもなんら問題無いと自分は考えます
もともと日本も渡来人の集まりですから~
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Posted at 2007/05/30 10:54:55 |
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