日中経済、どちらが上かは明らか！「中国を経済大国と呼ぶには早すぎる」

　国際通貨基金の統計によれば、２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）は中国が１０兆９８２８億ドルに達し、日本は４兆１２３２億ドルだった。中国経済はもはや日本経済の２倍以上の規模に膨れ上がっていることになる。だが、規模では中国のほうが上ではあるものの、中国国内では数値だけで満足してはならないという意見もあるようだ。

　中国メディアの中国外匯在線はこのほど、中国について「日本を超える経済大国と呼ぶにはまだ早すぎる」と論じる記事を掲載した。

　記事は中国の経済規模が日本の２倍以上に達していることについて、中国の人口は約１４億人だが、日本はわずか１億人あまりであることを指摘、「一人当たりのＧＤＰ」で考えるなら「どちらが勝っているかは明らかだ」と論じた。

　さらに「たとえ中国のＧＤＰが日本を超えていても、世界第２位の経済大国という見方は中国の現状にそぐわない」と説明、その理由について「日本の経済構造や競争力、企業のイノベーション、科学技術の発展状況などに対して、中国は依然として遅れを取っているためだ」と指摘。しかし最後にＧＤＰの順位は重要ではなく、本当に大切なのは個人の幸福指数であり、中国はこの点で努力することが必要であると論じた。

　記事が「中国を日本を超える経済大国と呼ぶにはまだ早すぎる」とメンツにこだわらない見方を示すことができているのは、「本当に大切なのは個人の幸福指数である」という考え方が関係しているためだろう。

　１６年３月に国連が発表した「世界幸福度報告書」では、１位がデンマーク、２位にスイス、３位にアイスランドで、日本は５３位、中国は８３位だった。幸福度で上位の国には平均寿命が長い、社会福祉が充実している、人生の選択肢の幅が広い、汚職が少ない、社会の寛容度が高い、一人当たりのＧＤＰが高いなどの特徴がある。ＧＤＰは国民１人１人の実質的な幸福感を高めるために活用されるべき指標であり、国家のメンツを立てるための経済指標ではないという記事の指摘は当を得ている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）：サーチナ