中国が喉から手が出るほど欲しい日本の技術、環境保護に向けて「今は活用せよ」

毎日食べる食品は果たして汚染されていないのだろうか、食べ続けることで健康被害は生じないのだろうか――。こうした問いは環境汚染が深刻な問題となっている中国にとってはいまや身近なものだろう。

　過去の日本が工業発展に伴う公害によって苦渋をなめたように、経済発展の代償として現代の中国社会にはＰＭ２．５などの大気汚染、河川・海洋汚染、土壌汚染、大量の未処理廃棄物、温室効果ガスなどの環境問題が山積している。中国メディアの中国商務新聞网は２日付で中国が現在直面している環境問題を解決するには「日本の協力」を得ながら進めて行く必要性を説いている。

　記事は、中国の南開大学日本研究院のある研究員のコメントを引用しつつ、中国が現在直面している環境問題を「日本の協力」を得ながら解決すべき理由について、日本は経済大国として発展を遂げると同時に、環境保護の点でも中国が見倣うに値する社会システムを構築していることがあると論じた。

　続けて、「中国が見倣うに値する日本の社会システム」について、地方自治体を中心とした地域社会・市民の環境保護への参加、環境保護市場の活性化、環境保護政策の施行などを上げ、日本は環境保護において政府が何をすべきで、また地方自治体が何をすべきかが非常に明確で、責任分担がなされていると論じた。

　中国にしてみれば、未曽有の大人口を抱えつつ経済発展を続けていかなければならない事情のもと、環境問題はいわば「非常に難解な数学の方程式を解こうとする小学生」が直面するような「わからないところがわからない」状態なのかも知れない。しかし日本はすでにこの難解な方程式の解き方を知っており、中国にとって環境保護のための日本の社会システムはそのように見えるのだろう。

　日本政府は３日、中国の民間団体が進める植樹を支援するために、日中緑化交流基金が１００億円（約５億２０００万元）を拠出すると発表したが、記事は「日本が中国に協力の手を差し伸べるのは日本企業が利益を得るためでもある」と主張。例えば中国における「スマートシティ」の建設などがそうだ。それでも「まず日本が差し伸べる協力を充分に活用すべき」だとし、中国企業は環境ビジネスを行う日本企業との間に何らかの協力機構を設立し、中国における省エネルギー産業・製品の育成を促進すべきだと主張した。

　中国の「環境汚染」は非常に深刻な問題となっており、何が何でも環境汚染対策の技術や支援を取り込む必要がある。中国にとって日本の環境保護対策における経験や技術の提供は喉から手が出るほど欲しいものなのだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｓｕｗｉｔ　Ｇａｅｗｓｅｅ－ｎｇａｍ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
：サーチナ　　　2015-12-07 09:33