日中米はどんな産業で生活しているか

■　２０１６年初頭を賑わせた北朝鮮の「特別重大報道」水爆



　朝鮮民主主義人民共和国は、日本が朝鮮半島を１９１０年に統治以来、１９４５年の敗戦とともに一時連合国とソ連の軍政下にあったが、北緯３８度線を境界とし南北に分離され、１９４８年９月９日に独立を宣言した。



　国の名称は民主主義を謳っているが、朝鮮労働党による一党独裁政治で、実質的に軍事が政治の中心である。国の人口２５００万人と言われる中、日本の自衛隊２２．６万人に対して１００万人を越える軍隊を有し、軍事費の推定３分の２を核開発にあてていると推計されている。４回目の核開発成功は世界に対して大きなアピールであろう。



　中国吉林省の延辺朝鮮族自治区にも隣接しており、日本統治時代を含め、容易に朝鮮族が中国へ移住できた歴史もあり、現在では中国全土で５６の少数民族のひとつの自治区で２００万人弱が居住し、中国籍を得ている。



　経済的には南の大韓民国一人当たりＧＤＰが２万７９７０米ドルに対して北は、１１２５米ドルという調査結果も報告されているように世界的にはかなり貧しい国といえよう。しかし、人口２５００万人は決して小さい数字ではなく、経済の需要からみれば、是非開拓したいものであろう。



■　分析する元データ



　世界の人口は２０１６年初頭７３億人と推計されている。人々はどんな職業で生計をたてているのであろうか。独立行政法人労働政策・研修機構が公表しているデータブック国際労働比較２０１２には、世界２４か国と地域、日本、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、ロシア、中国、香港、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジルと先進国や準ずる国が掲載されている。



　２０００年、２００５年、２０１０年３つの年について、９つの産業の従事者数が掲載されている。９つの産業とは、農林漁業、鉱業、製造業、電気・ガス、建設業、卸売・小売業、運輸・倉庫業、金融・保健業、その他サービス業である。



　ただし世界の人口ランキングで１０位以内の２位インド１２．７億人、４位インドネシア２．５億人、６位パキスタン１．８億人、７位ナイジェリア１．７億人、８位バングラデシュ１．５億人が入っていないことに留意しよう。



■　日中米３か国ともその他サービス業が構成比で最多

　日本は２０１０年総人口１億２８０５万７０００人の内６２５７人が就業者数で４８．９％、アメリカは同年総人口３億９７６万人の内１億３９０６万４０００人が就業者数で４４．８％と人口の半数弱が就業している。中国は国営企業を除いた民営企業、しかも都市部のみの数字で、就業者数１億３０５１万５０００人が掲載されているが人口比は不明である。



　産業別で就業者シェアが最も多いのは、３か国とも共通でその他サービス業で日本３３．５％、アメリカ３５．１％、中国都市部３５．７％もあり、産業全体が第３次産業化していることを示している。ついでシェアが多いのは、日本で卸・小売業２３．１％、アメリカで金融・保険業１７．７％、中国都市部で製造業２７．９％と中国が世界の製造業といわれる状況を表している。その他の産業は３か国とも１桁のシェアである。人々が収入を得る場所として軍事を含む公務と分類される職業もあるが、上記の資料には掲載されていない。民需が消費者の選択で決められるのに対して、税金で賄われる軍事や公務は選挙など間接的になるので、選挙権を大切に行使したいものである。そのためにはネットなども活用して知識を豊富にしておきたい。（執筆者：水野隆張・日本経営管理教育協会会員　編集担当：大平祥雲）　：サーチナ　　　2016-01-13 22:06