「日本経済の衰退論」を否定しない日本の態度は「何か裏がある」＝中国

日本経済はバブル崩壊後、低迷を続けており、この低迷は「失われた２０年」と表現される。この言葉は中国でも広く知られており、日本経済に復活の兆しが見えないなか、なかには「失われた３０年に突入する」と主張する声も存在する。
　中国メディアの中億財経網は１７日付で、「衰退した日本経済」という論調が日本と中国の経済競争における優劣を語るうえでの１つの論拠となっていると説明する一方で、日本経済の衰退論に同調する日本の態度は「うさんくさい」と指摘している。
　記事は、日本経済はバブル崩壊後、第２次世界大戦後における最も長い不景気の真っ只中にいると説明。この状態を改善しようとする安倍晋三首相の３本の矢も大きな効果を挙げられていないと主張したうえで、２０２０年にＧＤＰ６００兆円を実現するという安倍首相の目標は現実と大きな乖離があると論じた。
　また記事は、日本の政府総債務残高のＧＤＰ比は世界ワースト１位であることや、トランプ氏が米国次期大統領に選出されたことによって環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の「離脱宣言」は日本にとって泣きっ面に蜂であり、経済復興の希望が見えない状態であるとも説明した。
　しかし、こうした経済状態について日本国内のメディアが「広く宣伝している」だけでなく、日本経済の衰退を唱える海外の論調に対しても「日本は反論せず、また恐れを示したり、慌てたりすることがないだけでなく、むしろこの論調に同調さえしている」と説明、こうした日本の態度は「裏がある態度であり、うさんくさい」と主張し、日本は経済が低迷していると印象付けることで、真の経済力を隠し、経済復活に向けて煙幕を張っているとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　8 時間前