春節などの連休をはじめ、年間を通じて日本にたくさんやってくる中国人観光客が、今の日本経済の活性化に多少なりとも寄与していることは、もはや否定できない。東京、大阪、京都といった大都市以上に、地方の観光地

春節などの連休をはじめ、年間を通じて日本にたくさんやってくる中国人観光客が、今の日本経済の活性化に多少なりとも寄与していることは、もはや否定できない。東京、大阪、京都といった大都市以上に、地方の観光地が「中国人観光客効果」に期待をかけているようだ。

　中国メディア・今日頭条は２４日、低迷する日本経済が振興のきっかけを模索する中で、一部の地方自治体では中国人観光客を大きな商機とみているとする記事を掲載した。

　記事は例として、山形県が中国人観光客の増加に伴って現地経済も刺激を受けていると紹介。同県では黒龍江省ハルピン市に事務所を構えて積極的な中国人観光客の誘致を進めており、日本を訪れる中国人観光客における観光路線の多様化、目的地の分散化も相まって「国際航空便のない山形県にも、現在では街頭で中国人観光客を見かける」ようになったと伝えている。

　そのうえで「この情報から、中国人観光客による日本旅行が、日本経済の活性剤になりそうだということが見て取れる。そして、中国人観光客のみならず、他国の観光客もより日本にやって来るようになることが、日本経済回復にの大きな１歩になると言えそうだ」と論じている。

　それでもまだ、中国人観光客の定番の都市や観光地に集中している印象がある。今後、地方都市がより積極的に魅力をアピールし、誘致に取り組むことで、中国人観光客の流れもより分散化、細分化することになるはずだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　：サーチナ　　2017-02-26 15:12