韓国は「歴史」でなく、日本の「エネルギー分野」を注視せよ＝韓国華字メディア

韓国メディア・朝鮮日報の中国語版は１３日、「韓国が注視すべきは安倍首相ではないかもしれない」として、歴史問題とともにエネルギー分野での日韓間の競争に意識を傾けるべきであるとする評論記事を掲載した。

　記事はまず、４月末の安倍首相による訪米について「多くの韓国人を怒らせた」とするとともに、「強いものに媚び、弱いものに対して傲慢なのはまさに日本」、「慰安婦問題を無視する安倍首相のためにスタンディングオベーションをした米国にはいささか背信感を覚えた」と評した。

　そのうえで「別の情報が目を引いた」とし、４月２７日に日本の石油・天然ガス開発企業の国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）がアラブ首長国連邦・アブダビの陸上油田権益を獲得したと報じられたことを紹介。「これは日本が原油価格低迷に乗じて速やかに海外の優良な資源を確保しようという挙動」であり、確保した同油田の権益が日本国内の石油需要の約３％に相当すると解説するとともに、安倍首相が「エネルギー外交における非常に大きな成功」と強調したことを伝えた。

　そして、「われわれが政治論争を展開して海外のエネルギー開発を滞らせているなか、日本は一歩一歩前進している」とした。また、ＬＧ経済研究所が発表した「原油低価格時代に依然としてエネルギーのスマート化に注力する日本産業界」というリポートに深い感慨を覚えたことを紹介。そこでは、多くの日本国内の専門家が「原油低価格時代においてわが国の経済がすべきは、海外資源開発とスマートエネルギ事業の発展だ」と強調したことが記されていたとした。

　記事は、今年２月に東京で行われた「スマートエネルギーウィーク２０１５」を見れば日本の努力を感じることができるとし、このイベントに水素燃料電池やスマートグリッドなど世界中の新たな再生エネルギー分野の優良企業１６００社が参加して、大きな成功を得たと伝えた。また、日立がスイス企業と協力して電力損失を減らす革新的技術を、パナソニックが目標電力使用量をオーバーした際に照明の照度が自動で下がる新システムをそれぞれ開発しているほか、大林組や富士電気、東レなど建設会社や部品企業もエネルギー事業に社運をかけているとした。

　最後に「このままでは５、６年後、日韓両国のエネルギー分野における競争力の差は火を見るより明らかである。われわれの目標は『反日』ではなく、『日本に勝つ』こと。だから、われわれが注視すべき日本は『安倍』ではないのかもしれない」と結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

：サーチナ　　2015-05-16 06:32