日本が世界の家電ブランドから、世界の部品供給業者に「成り下がった」理由＝中国メディア

　中国国内ではしばしば、日本の製造業、特に電子産業について衰退したか、健在であるかの議論が繰り広げられている。中国メディア・第一財経が８月３１日に掲載したのは「電子産業立国の日本は、今や部品のサプライヤーに成り下がってしまった」というものだ。

　記事は、米アップルが９月にｉＰｈｏｎｅの１０周年記念モデルを発表する予定であると紹介。世界のスマートフォン業界で大きなシェアを持つｉＰｈｏｎｅに用いられている部品の大半は日本から供給されたものであるとしたうえで、かつては電子製品で世界を席巻してきた日本のメーカーたちが「どうして部品サプライヤーになってしまったのだろうか」と疑問を提起した。

　そのターニングポイントは２０００年にあったとのことで、記事は「この年、日本の電子産業の総生産額は２６兆円と過去最高を記録したが、ここから下り坂に入り、１３年には半分未満の１１兆円にまで落ち込んだ」としている。そして「多くの人は、日本経済が衰退しているから電子産業も衰えたと認識しているだろう。しかし、日本の経済規模全体はほぼ成長していないだけであって、減少はしていないのだ。産業の栄枯盛衰は、その産業内部に原因があるのだ」と論じた。

　記事はその例として、テレビ製造業の状況を挙げている。「１９８５年に日本のテレビ産業は急成長の転換点を迎えていた。１つ目の原因は、当時日本のテレビが非常によく売れたために世界で貿易戦を仕掛けたところにプラザ合意による円高の大きな打撃を受けたこと。２つ目の原因は、日本の製造業がもつ職人気質が技術の細かさを探究する中で容易に自分を見失い、世界のトレンドを見逃してしまう傾向にあること。日本のテレビは、いかにして画面をより美しくするかという点ばかり考えすぎたのだ」と指摘した。

　そのうえで「その瞬間が、実は重要な技術の転換点だったりする。これはあらゆる新興産業に当てはまることだ。太陽光分野にも薄膜シリコンかポリシリコンかの分かれ道があった。現在大きなトレンドになっているエコカー業界や電池の技術にも同様に、さまざまな分かれ道があるのだ」としている。

　日本の企業が「成り下がった」のか、積極的にモデルチェンジを図ったのかについては議論がありそうだが、ターニングポイントを捉えて正しい選択をすることが、これからの中国の製造業にとっては重要なことだというのが、記事の論点のようだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（ｃ）ｐｒｙｋｈｏｄｏｖ／１２３ＲＦ） サーチナ　2017-09-05 09:12