中国では工場経営から、「日本での技術購入」へ、変わる日中製造業の協業形態

　中国はこれまで人件費の安さを強みとして「世界の工場」としての立場を確立し、世界中に中国製品を輸出してきた。多くの日本企業も中国に工場を建設し、生産活動を行ってきたが、人件費をはじめとする各種コストの上昇によって、中国は「世界の工場」としての役割を終えつつある。

　一方、中国メディアの捜狐はこのほど、日本と中国の製造業における協業関係は大きな変化を遂げており、かつての「日本企業が中国で工場を経営する」形式から、「中国企業が日本で技術を購入する」形式へと変わりつつあることを伝えている。

　記事は、日本企業と中国企業の協力形式は現在、技術移転へと変化しつつあることを指摘し、中国企業が日本企業の株式を取得したり、事業そのものを買収したりするケースも近年増加していることを指摘。環境保護や人工知能による生産システムなどの先端技術が日中企業の新たな協力分野となっていることを伝えた。

　中国政府は自国の製造業の高度化を目指すロードマップ「中国製造２０２５」を打ち出し、２０２５年までに中国を「製造強国」にすると息巻いている。また、中国政府はイノベーションを重視する姿勢を明確に打ち出しており、豊富な資金力を活かして他国が積み重ねてきた技術やノウハウを購入している。

　自社で開発したものか、金銭で購入したものかは別として、中国企業が近年技術力を高めているのは事実であり、日中企業の協力形態が変化すると同時に、日本企業からすれば中国企業が協業相手から競争相手へと変化しつつあるとも言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　2016-09-02 10:11