日本の３０年以上にわたる対中援助の実態を、中国人は良く知るべき＝中国報道

　外務省によれば、日本は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）として、１９７９年から２０１３年度までに、約３兆３１６４億円の有償資金協力（円借款）と、１５７２億円の無償資金協力、さらに１８１７億円の技術協力を実施してきた。

　すでに対中ＯＤＡとしての円借款および一般無償資金協力は、新規供与を既に終了しているが、これだけ巨額のＯＤＡが中国に向けて供与され、中国の発展に寄与してきたことは、中国ではあまり広く知られていないのが現実だ。

　だが、中国メディアの捜狐はこのほど、「日本は３０年以上にわたって中国に対して３兆円以上の援助を提供してきた」と紹介する記事を掲載し、日本の対中ＯＤＡについて紹介している。

　記事は、日本は『中国が戦後に遂げた発展を支援した国の１つ』であると指摘し、中国に資金を提供し、当時の中国にとってもっとも不足していた、技術を供与したきたのは日本であると指摘。一方、日本がこれまでに行ってきた中国への援助の実態については、「多くの中国人は知らない」と紹介した。

　続けて、中国が諸外国から得た援助の、６０％以上は日本からの援助であるとし、上海市や北京市が空港を建設する際にも、日本からの援助が投じられたと紹介したほか、蘭州市、武漢市、西安市などの空港も同様に日本の援助が投じられていると指摘。そのほかにも中国内のインフラ整備、汚水処理施設、地下鉄建設、水力発電所など、「日本の援助が存在しないプロジェクトなどないほどだ」と論じた。

　さらに記事は、日本が対中ＯＤＡを実施してきた意図について、一部で「中国が戦後の賠償請求を放棄したことに対する感謝の気持ち」、「日中貿易における需要が存在したため」などといった見方があることを指摘する一方、重要なのは「日本の援助が改革開放後の、中国の発展を支えたということ」だと指摘。中国人読者に向けて、日本が行ってきた援助の実態を、良く知るべきであるとの見方を示している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016-10-03 10:39