赤字まみれの、日本が幼児教育を、無償化！　そこからは、いかに日本人が、教育を大切にしているかがうかがえる！　＝中国メディア

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本政府は、消費税の増税が実施される予定の、２０１９年１０月より、「幼児教育を、全面的に無償化」する方針を固めた。中国メディア・東方網は２６日、日本政府が幼児教育の無償化を行おうとしているとし、その背景について「全ての国が深く考えるに値する」と伝えた。

　記事はまず、昨年末に「日本で、国民の利益に関わるグッドニュースが出た。それは、２兆円の『人づくり』財政パッケージをねん出し、幼児教育を全面的に無償化するというものだ」とした。

　そして、「日本は長きにわたり少子化、高齢化の厳しい状況に直面している。それゆえ、政府はここ数年、『いかにして若い夫婦たちに子どもを作ってもらうか』を考え続けている。実際、多くの人が子どもを作りたがらないのは、金銭的な問題が大きいのだ。就学前の幼児教育にかかる費用も、少なからず負担になっており、数年前には第２子は半額、第３子以降は無償（収入や第１子の年齢に制限あり）という制度が実施されたが、その効果はいま一つだった。そこで、巨額の予算を絞り出して、幼児教育の無償化を徹底しようとしたのだ」と説明している。

　記事は、「日本政府の財政赤字が昨日今日に、始まったレベルではないことはみんなよく知っているだろう。では、この予算は一体どこから出てくるのか」としたうえで、予算の「当て」が来年１０月に、「１０％」に引き上げられる「消費税」であると指摘した。

　そのうえで、「日本政府は、どんなに貧しくても教育は欠かしてはならないと考えている。民衆から不満の声が噴出しても、消費税を上げてでもこのような措置を講じて、日本の未来を保障しようとしているのだ。国の真の強さは、全体的な国民教育レベルによって決まる。教育がなければ、「モラル」も「経済」も「イノベーション」もない。彼らは、教育こそ貧しい状況を変え、国を変えられると固く信じているのだ。だから、明治時代の１９０７年には義務教育制度を普及させ、第二次大戦終戦から、２週間もたたないうちに、廃墟の中で小学校の授業が再開されたのである」と論じた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　2018-05-29 05:12