
中国メディアの東北網は11日「日本はなぜ今の中国を恐れるか。相手をおぼれさせる中国の戦時の輸送潜在力の強大さを見よ」と題する記事を掲載した。
日本で発行される軍事・外交の英語誌「ザ・ディプロマット」を引用し、中国政府が戦時には民間船17万2000隻を動員できると説明。英国もフォークランド紛争の際にクルーズ船で将兵を輸送したとして「民間の海事資産を軍事目的で利用するのは珍しいことではない」と主張した。
中国は海上民兵を保有している。通常は漁民や港湾関係者として仕事をしているが、必要に応じて、軍事行動に従事する。記事によると、2008年には民兵漁船が浙江省の沖合いで、正規の軍艦2隻に弾薬と燃料を補給した。
日本では、「漁民を装った中国軍人が尖閣諸島に上陸する可能性がある」などの見方があるが、実際には「民間人を無理に装う」のではなく、「民兵として行動」ということになる。
東北網は兵員や物資の輸送など兵站の支えとして海上民兵が大きな力になると主張。
また、漁船だけでなく中国が保有するコンテナ船、RO-RO船、多目的船、バルクキャリア船、一般貨物船は戦時にヘリコプター空母、病院船、輸送船などに使用できると指摘。特に、中国が1500隻を保有する大型コンテナ船とRO-RO船は、短期間でいずれもヘリコプター空母に改造できると主張した。中国は民間船を動員すれば、1週間に200万人を島に上陸させられるという。
記事は陸上の輸送力について、中国は高速鉄道網や高速道路網を使い、他国が真似できないほど「将兵を大量かつ迅速に移動させられる」と主張した。
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◆解説◆
民兵とは、正規の軍事組織に属すが、通常はその他の職に就いている人を指す。定期的に軍事訓練を受けることが多い。中国は同国国防法第22条で、民兵組織の役割を「軍事機関の指揮下で、戦備勤務、防衛作戦任務、社会秩序の維持の補助」と定めている
ハーグ陸戦条約は、民兵と義勇兵についての交戦者資格について「責任者である上官の存在」、「遠方からでも判別しやすい徽章を表示」、「武器を隠さず携帯」、「戦争の法規と慣例を順守」の4条件を定めている。
交戦者資格を持たずに、戦闘行為に関与すれば交戦者(軍人)とは認められず、捕えられた場合などに、捕虜としての権利の主張が認められないことになる。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:CNSPHOTO。広西チワン族自治区の漁港に集結した漁船) サーチナ 2015-08-15 06:21
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2018/07/01 21:11:41