米国との　貿易戦争を　回避するために　中国は、窮地を脱した　日本の経験に学べ　＝中国メディア

　米国のトランプ大統領が、鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の、「追加関税」を発動する大統領令に署名し、米中の「貿易戦争」が、勃発するのではないかと懸念が高まるなか、中国では「日本が米国から「貿易戦争」を仕掛けられた際の、対応に学ぶべきだ」との声が高まっている。

　中国メディアの騰訊は２７日、米中の貿易摩擦が世界中で、大きな注目を集めていると指摘しつつ、日本も過去に米国から、「貿易戦争」を仕掛けられたことがあると主張、日本の教訓から、中国が学べることについて考察している。

　記事は、中国人民大学経済学院の、関権氏による見解として、米中の貿易摩擦は経済面はもちろん、政治面での影響も極めて大きいため、世界的な注目を集めていると指摘。また、米中の貿易摩擦が発生している背後には、「中国には外資メーカーが、多くの工場を設置し、加工貿易を行っている」という事情があると伝え、中国が米国に輸出している製品のなかには、米国企業が中国で生産したものが数多く含まれていると指摘した。

　一方、米国企業が中国で生産し、米国に輸出している製品を除いた場合、中国から米国に輸出される製品の大半が、「労働集約型」の製品であり、これが米国の「労働集約型産業」を直撃しており、直撃を受けている産業が、米国政府に圧力をかけていると指摘。また、中国と米国の政治体制の違いと、誤解も貿易摩擦を生じさせているとし、米国が中国側の貿易に対する態度に不満を抱いているように、中国も米国がハイテク製品の禁輸を、行っていることに不満を抱いていると主張、こうした要素が積み重なり、貿易摩擦が激化しているのだと論じた。

　続けて、中国でも政府の国有企業に対する、支援が市場価格を歪め、公平な競争を阻害しているという問題や、中国企業が国際市場で、値下げ競争を繰り広げ、「価格下落圧力」を、生み出しているという問題はあるとしながらも、米国が追加関税をかけることは、多くの消費者に損失をもたらす行為であると批判した。

　また記事は、現在の中国と同じように、日本も過去に米国から輸入制限などの、「貿易戦争を仕掛けられた経験がある」とし、２０世紀後半に米国が打ち出した貿易規制の多くは、「日本がターゲットだった」と指摘。日本は政治的理由から米国に、強硬な対応はできなかったとしながらも、製造業の「高度化と技術革新」を絶えず行い、米国の産業や雇用を奪いかねない、「垂直分業」から、協業関係にある、「水平分業」に移行することで窮地を脱したと紹介、中国は今こそ日本の経験に、学ぶべきであると伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　2018-03-29 16:12