日本を　ＧＤＰだけで、判断すると　「情勢を大きく見誤る」　＝中国メディア

　日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、中国に抜かれて世界第３位となっており、中国国内ではＧＤＰの規模と日本の低成長を理由に、「中国はすでに日本を全面的に追い越した」といった論調も目にすることができる。

　日本のＧＤＰは、２００９年に約５兆５０００万ドルだったが、１７年は４兆９０００億ドルとなっており、減少しているようにも見える。中国メディアの快資訊はこのほど、日本のＧＤＰが減少していることを理由に、日本が衰退していると、１誤解してはならないと論じる記事を掲載した。

　記事は、日本がバブル崩壊後に、経済成長を失ったのは事実だと指摘し、ＧＤＰも伸びていないように見えると指摘する一方、これは数字のトリックであり、円安が進んだなかで、ドルベースで計算しているためだと強調。日本銀行による異次元の金融緩和が始まる前、日本円は１ドル＝８０円ほどだったが、現在は１１０円前後にまで下落していることから、ドル建てのＧＤＰが減少して見えるのは当然だと論じた。

　さらに、ＧＤＰに含まれる値についても留意が必要であるとし、国内企業が「海外で生産」したモノやサービスは、その国のＧＤＰには含まれないと指摘。海外で経済活動を展開している日本企業は非常に多いが、これらの経済活動は日本の、ＧＤＰには含まれないと強調した。

　また、日本の「対外純資産残高」が、世界最大であることからもわかるとおり、日本が海外に所有する、資産の規模は非常に大きく、日本は国内のみならず、海外でも多額の利益を得ているのだと紹介。

　さらに、日本が衰退しているかどうかという点について、「日本企業が世界中の上場企業の利益全体に占めるシェアの割合は、昔からほとんど変わっていない」と伝え、その点からも衰退しているとは言えないと指摘し、日本のＧＤＰだけで日本経済を衰退していると判断していると、「情勢を大きく見誤ってしまう」と伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-05-25 09:12